# ヤマノホールディングス（7571） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/disclosure/20260806511587
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 何が変わったか

売上高は前年同期比2.1％増の35億20百万円となった一方、営業・経常・最終損失は前年同期より拡大しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前期にグループ入りした株式会社薬師スタジオ、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ及びアークネット株式会社が期初から連結業績に寄与したことなどにより増加しました。営業損失は、和装宝飾事業における前年同期の一時的な増益効果の反動に加え、前期のM&Aに伴うのれん償却費等の増加により悪化しました。一方、ニューバリューセグメントの黒字転換やライフプラス事業の販路拡大などにより、一部事業の収益性は改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3520,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-84,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-93,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":16.4,"前期末":17.7}
- 総資産: {"value":8221,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1346,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.2},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1.5,"revised_forecast":1.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24868,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":742,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 35830058
- 期末自己株式数: 954469
- 業績の増減要因: 前期にグループ入りした3社の期初からの連結寄与、ニューバリューセグメントの黒字転換、和装宝飾事業における前年同期の一時的な増益効果の反動、M&Aに伴うのれん償却費等の増加、美容事業の天候不順、ライフプラス事業の販路拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は15,000百万円、第1四半期売上高は3,520百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は△69百万円、通期営業利益予想は312百万円。売上高は第1四半期3,520百万円、通期予想15,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期3,448百万円から3,520百万円へ増加し、営業損失は△58百万円から△69百万円、経常損失は△72百万円から△84百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△78百万円から△93百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,448百万円から3,520百万円、営業損失は△58百万円から△69百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△69百万円、経常損失△84百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△93百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は312百万円、対前期増減率は「△24.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は1.50円、2027年3月期予想も1.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第1四半期の特別損失は、固定資産除却損0千円、店舗閉鎖損失742千円、合計742千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間のセグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ニューバリューは前年同期△35百万円から15百万円の利益、コアバリューは前年同期68百万円の利益から△84百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高3,520,397千円、営業損失△69,197千円、前年同期の売上高3,448,154千円、営業損失△58,009千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期16.4％、2026年3月期17.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前期にグループ入りした株式会社薬師スタジオ、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ及びアークネット株式会社が、期初から連結業績に寄与したことなどにより、連結売上高は前年同期を上回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ニューバリューのセグメント損益は前年同期比51百万円改善、のれん償却額は30,906千円、営業損失の前年同期比増加額は11百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「不採算店舗の見直しや営業資源の再配置」「販路拡大に向けた取り組み」「コスト管理の強化」などの施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高3,520百万円、営業損失△69百万円、通期売上高予想15,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の長期化」「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格や為替の動向」「先行きは依然として不透明」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループの学習塾は73教室」「当第1四半期連結累計期間の店舗数は前年同期比で3店舗減少」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終年度にあたる当期」「中期経営計画～Tsunageru 2027～に基づく各種施策を推進しております」。」）