# ヤマノホールディングス（7571） 株式給付信託（BBT）に係る追加拠出に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/disclosure/20260514533774
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 何が変わったか

株式給付信託（BBT）の継続に必要な株式を確保するため、会社が保有する自己株式15万株を信託口へ処分することを決議した。取締役等への将来の株式給付に充てる。

## 会社が挙げた理由

本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため。また、処分数量は2026年3月末から2028年3月末までの3事業年度分に取締役等へ給付すると見込まれる株式数に相当する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式給付信託（BBT）に係る追加拠出に伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式150,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき104円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: {"名称":"株式会社日本カストディ銀行（信託E口）","株数":"150,000株"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.42%、総議決権個数に対して0.43%
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"35,830,058株","revised_forecast":"35,830,058株","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年2月16日から2026年5月14日までの3か月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均104円（円未満切捨）を基準。ディスカウント・プレミアムなし
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を含む）及び執行役員、並びに本制度の対象となる当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員。人数・区分別株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2016年6月29日：株式給付信託（BBT）導入（詳細決定）に関する株主総会決議。金額not_disclosed、2019年2月15日：株式給付信託（BBT）の一部改定。金額not_disclosed、2021年6月29日：法令改正に伴う本制度の手続上の改定に関する株主総会決議。金額not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「本自己株式処分は、本制度に基づいて当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員並びに本制度の対象となる当社子会社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員…への給付を行うために行われるもの」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数 普通株式150,000株」および「2026年3月31日現在の発行済株式総数35,830,058株に対し0.42%」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は合理的であると判断しております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数については「2026年3月31日現在…35,830,058株」とのみ記載」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度の継続に当たり」および「2017年8月21日付…BBT導入」「2019年2月15日付…BBTの一部改定」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役等への給付を行うために行われるもの」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額15,600,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「役務提供の対価として取締役等に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役等への給付を行うために行われるもの」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づいて…取締役等への給付を行うため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）は…設定されている信託口」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「本制度の対象となる当社子会社の取締役…及び執行役員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき金104円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）