# ヤマノホールディングス（7571） 2026年3月期 第3四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/disclosure/20260218564780
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-19
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、M&Aによる寄与と既存事業の収益改善により増収増益となり、営業利益・純利益は黒字に転換した。通期業績予想は2025年5月公表値から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

既存事業の収益改善と今期に取得した2社のM&Aが売上成長と利益拡大に寄与した。M&A取得関連費用67百万円は増収効果と粗利率改善で吸収した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":10835,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"50.6%","前年同期比増減ポイント":"+0.4ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"1.9%","前年同期比増減ポイント":"+2.6ポイント"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3674,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":151,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14400,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":640,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":320,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":9.18,"unit":"円"},"1株配当":{"value":1.5,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"75.2%"}
- 計画に対する自己評価: 期初計画通りの進捗、想定レンジ内で推移
- セグメント別実績: {"ニューバリュー":{"売上高":{"value":1595,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6},"営業利益":{"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}},"コアバリュー":{"売上高":{"value":9239,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"調整額":{"営業利益":{"value":-111,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: {"EBITDA":"増収効果+309百万円、粗利率改善+84百万円、M&A取得関連費用-67百万円、のれん増加分-20百万円、新システム償却費用-19百万円、その他経費増-10百万円","営業利益":"増収効果+148百万円、粗利率改善+50百万円、M&A取得関連費用-67百万円、のれん・減価償却費等の増減を含む"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"268店舗（2025年12月時点）","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"単体224名、連結578名","期中の増減・採用計画":"人財採用強化を記載、具体的な人数はnot_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年3月期","売上高":"175～185億円","EBITDA":"7～8億円"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"1.5円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年3月に教育事業4社目となるアークネットの全株式を取得予定、教育事業を中核とした成長基盤の強化、近接教室間の講師派遣最適化、合同採用、バックオフィス統合・共通システム導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「売上高進捗率は75.2%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「3Q累計は増収増益、期初計画通りの進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年3月期3Qの売上高「3,674」、EBITDA「151」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年5月15日に公表した通期業績予想から変更はございません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「EBITDA／営業利益 増減要因」の図に「増収効果＋309」「粗利率改善＋84」「M&A取得関連費用△67」などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「既存事業の収益改善と今期のM＆A２社により、売上成長と利益拡大を実現」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績（売上高／営業利益）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「M＆A取得関連費用△67」「新システム償却費用△19」「その他経費増△10」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「人件費が増加」「薬師・NYJのPMI先行費用の計上」「M&A取得関連費用67百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する前提数値の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「4Ｑ繁忙期を着実に取り込む」「4Qの繁忙期で利益を積み上げ通期達成を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2027年3月期 計画 売上高：175～185億円 EBITDA：7～8億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月 教育事業4社目となる学習塾運営のアークネットの全株式を取得」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「EBITDA」「EBITDAマージン」「グループ店舗数268店舗」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「EBITDA：335百万円（同+327百万円）」「EBITDAマージン：3.1%（+3.0p）」「グループ店舗数268店舗」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 単体224名、連結578名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「教育支出額が国内最高の東京」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株配当（円）2026年3月期（予想）1.5円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「M&A取得関連費用67百万円」の記載はあるが、設備投資額等の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期 第3四半期 決算説明資料」、目次「3Q決算概要」「通期業績予想」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「企業理念／ミッション／ビジョン」「会社概要／株主の状況」「沿革と戦略的成長のステップ」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益」「黒字転換」「通期達成を見込む」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「ニューバリュー営業利益△3百万円」「M&A取得関連費用△67百万円」「新システム償却費用△19百万円」」）