# ヤマノホールディングス（7571） アークネット株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/disclosure/20260218564482
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-19
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 何が変わったか

株式会社ヤマノホールディングスが、個別指導学習塾「スクールIE」を7教室運営するアークネット株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決めました。取得価額は非開示で、株式譲渡は2026年3月2日に実行予定です。

## 会社が挙げた理由

教育事業を拡大し、首都圏でのドミナント戦略を加速するためです。会社は、講師派遣や合同採用による人材確保・採用コスト低減、バックオフィス機能の統合、アークネットの教室運営ノウハウの横展開による収益力向上をシナジーとして挙げています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 水早 礼子
- 対象会社の名称: アークネット株式会社
- 対象会社の事業内容: 個別指導学習塾 FC「スクール IE」運営他
- 対象会社の所在地: 東京都北区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2002 年３月 29 日
- 対象会社の売上高: 278 百万円（2025年２月期）
- 対象会社の営業利益: 40 百万円（2025年２月期）
- 対象会社の当期純利益: 28 百万円（2025年２月期）
- 対象会社の純資産: 77 百万円（2025年２月期）
- 取得価額: 相手方の意向により開示を控えさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 150 株、議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"―％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が 2026 年 3 月期の連結業績に与える影響は現在精査中です。
- 取締役会決議日: 2026 年２月 19 日
- 契約締結日: 2026 年２月 19 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年３月２日（予定）
- 価額算定の方法: 外部第三者機関による財務・法務デューデリジェンスの結果を参考に、妥当な協議を経て決定
- 第三者算定機関: 外部第三者機関
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 人財確保と育成の効率化、近接教室間での講師派遣の最適化、合同採用活動、バックオフィス機能の統合、共通システムの導入、教室運営ノウハウの横展開を図ると記載。商号・代表者・従業員の処遇については not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「アークネット株式会社（以下、ＡＮ社）の株式取得による子会社化」「取得株式数 150 株（発行済株式数に対する割合 100.0％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…アークネット株式会社の株式取得による子会社化…を決議」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 150 株（所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（所有割合：―％）」「異動後の所有株式数 150 株（所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地 東京都北区上十条三丁目 21 番３-101」「住所 埼玉県さいたま市」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「東京都内にて個別指導学習塾『スクール IE』を 7 教室運営するＡＮ社」「首都圏におけるドミナント戦略をさらに加速」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が 2026 年 3 月期の連結業績に与える影響は現在精査中です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年２月 19 日開催の取締役会において…株式取得による子会社化…を決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、相手方の意向により開示を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「外部第三者機関による財務・法務デューデリジェンスの結果を参考に、妥当な協議を経て決定しております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得による子会社化」「株式譲渡契約締結日」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「取得の相手方の概要　氏名 水早 礼子」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績」として2023年2月期、2024年2月期、2025年2月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「2」「20」「40」、当期純利益「7」「13」「28」（2023年2月期から2025年2月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「東京都内にて個別指導学習塾『スクール IE』を 7 教室運営」「個別指導学習塾 FC『スクール IE』運営他」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「成長エンジンである『ニューバリューセグメント（教育事業）』のさらなる拡大」「管理体制の集約」「採用コストの低減」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「講師派遣の最適化」「合同採用活動」「バックオフィス機能の統合と共通システムの導入」「教室運営ノウハウを…横展開」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件が 2026 年 3 月期の連結業績に与える影響は現在精査中です」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年２月 19 日」「株式譲渡契約締結日 2026 年２月 19 日」「株式譲渡期日 2026 年３月２日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「妥当な協議を経て決定しております」「取得株式数 150 株」「所有割合：100.0％」「株式譲渡期日 2026 年３月２日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「近接教室間での講師派遣の最適化」「合同採用活動」「バックオフィス機能の統合と共通システムの導入」」）