# ヤマノホールディングス（7571） 2026年3月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/disclosure/20250813540413
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、和装商品の引渡し早期化などにより売上高が前年同期比9.7%増加し、営業損失も縮小しました。一方、M&A関連費用が先行して発生し、最終損失は残っています。

## 会社が挙げた理由

和装部門で新販売管理システムを導入し、商品の引渡しが早期化したこと、粗利率が改善したこと、店舗最適化効果が出たことが増収・収益性改善の理由です。M&Aに伴う取得関連費用は先行して発生しました。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2026年3月期 第1四半期","売上高":{"value":3448,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":-58,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"経常利益":{"value":-72,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"純利益":{"value":-78,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"売上総利益率":{"value":"50.3%","yoy_change":"+1.5ポイント"},"営業利益率":{"value":"-1.7%","yoy_change":"+4.8ポイント"},"販管費":"not_disclosed","当四半期3か月の実績":{"売上高":{"value":3448,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":-22,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-58,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-72,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":-78,"unit":"百万円"}},"通期業績予想":{"売上高":{"value":14400,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":640,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":320,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":9.18,"unit":"円"},"1株配当":{"value":1.5,"unit":"円"}},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"各事業とも概ね計画通りで推移","セグメント別実績":[{"セグメント":"ニューバリュー","売上高":{"value":391,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":-35,"unit":"百万円","yoy_change":-19}},{"セグメント":"コアバリュー","売上高":{"value":3056,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"営業利益":{"value":68,"unit":"百万円","yoy_change":241},{"セグメント":"調整額","営業利益":{"value":-90,"unit":"百万円","yoy_change":-75}}],"増減要因の内訳":[{"要因":"増収効果","金額":148,"単位":"百万円"},{"要因":"粗利率改善","金額":50,"単位":"百万円"},{"要因":"店舗数最適化","金額":17,"単位":"百万円"},{"要因":"M&Aに伴う一過性費用","金額":-67,"単位":"百万円"},{"要因":"その他経費増","金額":-2,"単位":"百万円"},{"要因":"のれん・減価償却費","金額":35,"単位":"百万円"}],"主要KPI":[{"指標名":"教育教室数","値":67,"単位":"教室","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"和装宝飾の1店舗当り売上高","値":13.3,"単位":"%増","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"グループ店舗数","値":275,"単位":"店舗","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"和装宝飾店舗数","値":96,"単位":"店舗","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"美容店舗数","値":67,"単位":"店舗","前年同期比":"not_disclosed"}],"単価と数量の指標":"和装宝飾の1店舗当り売上高が前年同期比13.3%増。和装宝飾は店舗数が7店舗減、美容は5店舗減。","店舗数・拠点数":{"期末":275,"単位":"店舗","期中の出退店":"和装宝飾は7店舗減、美容は5店舗減"},"従業員数":{"連結":545,"単位":"人","基準日":"2025年3月31日","単体":222},"業績見通しの前提":"not_disclosed","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":{"計画名":"Tsunageru2027","目標年度":"2027年3月期","売上高":"175～185億円","EBITDA":"7～8億円"},"財務目標":"not_disclosed","年間配当":{"1株当たり年間配当額":1.5,"単位":"円"},"配当性向":"not_disclosed","自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":"not_disclosed","質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["報告セグメントをニューバリューとコアバリューの2セグメント体制へ再編","薬師スタジオの株式取得によるフォト事業への進出","ニューヨークジョーエクスチェンジの株式取得によるリユース事業の強化","和装部門への新販売管理システム導入","社外取締役の招聘"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「通期計画に対しては、各事業とも概ね計画通りで推移」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「各事業とも概ね計画通りで推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 1Q実績」として売上高3,448百万円、営業利益△58百万円などを記載」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年5月15日に公表した通期業績予想から変更はございません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「EBITDA／営業利益 増減要因」の図に、増収効果＋148、粗利率改善＋50、店舗数最適化＋17などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「増収効果 ＋148」および「新システム導入による商品引渡しの早期化」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績（売上高／営業利益）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「M&Aに伴う一過性費用 △67」「その他経費増 △2」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は△204百万円から△58百万円、増減要因として「増収効果＋148」「M&Aに伴う一過性費用△67」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Q以降、グループ入りした2社の本格的な収益貢献が見込まれる」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2027年3月期 計画 売上高：175～185億円 EBITDA：7～8億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新セグメント体制の始動」「薬師スタジオの株式取得」「ニューヨークジョーエクスチェンジの株式取得」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「67教室」「グループ店舗数275店舗」「和装宝飾96店舗」「1店舗当り売上高＋13.3%」など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「店舗数は7店舗減」「1店舗当り売上高+13.3%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1店舗当り売上高+13.3%」および「店舗数は7店舗減」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「単体222名、連結545名」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株配当（円）…2026年3月期（予想）1.5円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期 第1四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「コーポレートプロフィール」「企業理念・Mission / Vision / Value」「沿革と戦略的成長のステップ」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本格的な収益貢献が見込まれる」「着実な企業価値の向上を図る」」）
