# ヤマノホールディングス（7571） 株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/disclosure/20250515554559
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 何が変わったか

ヤマノホールディングスは、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの株式100株を取得し、議決権100.0％の子会社にすることを決めた。株式譲渡は2025年6月2日を予定しているが、取得価額は非開示。

## 会社が挙げた理由

リユース事業を強化し、同事業の市場成長を取り込むため。2022年にグループ入りした株式会社OLD FLIPとの事業間シナジーや、ヤマノホールディングスのブランド・知的資産との組み合わせによる顧客基盤の拡大も目指している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 乾 宗宏
- 対象会社の名称: 株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ
- 対象会社の事業内容: 古着の売買業
- 対象会社の所在地: 東京都世田谷区
- 対象会社の資本金: ５百万円
- 対象会社の設立年月日: 2012 年４月 11 日
- 対象会社の売上高: 492百万円（2024年11月期）
- 対象会社の営業利益: 7百万円（2024年11月期）
- 対象会社の当期純利益: 9百万円（2024年11月期）
- 対象会社の純資産: 407百万円（2024年11月期）
- 取得価額: 相手方の意向により開示を控えさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 100 株（議決権の数は not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"―％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得による 2026 年３月期の連結業績に与える影響は現在精査中であります。
- 取締役会決議日: 2025 年５月 15 日
- 契約締結日: 2025 年５月 15 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年６月２日（予定）
- 価額算定の方法: 適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、妥当な金額を算出して決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの株式取得による子会社化」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「異動前の所有株式数は「０株」、取得後の所有株式数は「100 株（所有割合：100.0％）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 100 株（所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（所有割合：―％）」および「異動後の所有株式数 100 株（所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の本店所在地は「東京都世田谷区北沢三丁目 26 番４号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に対象会社の上場市場または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「３店舗（2025年4月末時点）」との記載はあるが、取得価額は「開示を控えさせていただきます」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年３月期の連結業績に与える影響は現在精査中であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にのれん、特別利益または特別損失に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年５月15日開催の取締役会において…株式取得による子会社化…を決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては相手方の意向により開示を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、妥当な金額を算出して決定いたしました」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文中に対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名称は「本株式取得」であり、比率に関する記載はない」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「大株主及び持株比率 乾 宗宏 100.0％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績」として2022年11月期、2023年11月期、2024年11月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益は「56、70、7」、当期純利益は「39、48、9」（2022年11月期、2023年11月期、2024年11月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「東京の下北沢・吉祥寺・渋谷で３店舗」「感度の高い若年層ニーズ」「現金買取に加え商品交換も可能な『トレード方式』」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「リユース事業を強化する施策の一環」「株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰとの事業間シナジーを推進」「顧客基盤の拡大へと繋げてまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰとの事業間シナジーを推進」「当社が持つ伝統的ブランドとＮＹＪ社の先進的なブランド価値を高め合う」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式取得による…連結業績に与える影響は現在精査中」とあるが、リスクに関する具体的な記載はない」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日・契約締結日は「2025 年５月 15 日」、株式譲渡期日は「2025 年６月２日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 100 株」「異動後…所有割合：100.0％」「株式譲渡期日 2025 年６月２日（予定）」および取得価額の非開示記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年５月15日開催の取締役会において…決議」および「デューデリジェンスを実施し、双方協議の上」との記載」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の代表者は概要欄に記載されているが、取得後の経営体制・従業員の処遇に関する記載はない」）