# ヤマノホールディングス（7571） 株式会社薬師スタジオの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/disclosure/20250324599079
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-03-26
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 何が変わったか

ヤマノホールディングスが株式会社薬師スタジオの株式を100％取得し、連結子会社化します。株式譲渡は2025年4月1日に実行予定です。

## 会社が挙げた理由

事業承継型M&Aによる成長戦略の一環として、薬師スタジオの経営管理を支援し、美容店舗・和装店舗との相互送客、技術交流、新たな市場開拓を進めることで、ライフスタイル関連領域の新たな収益基盤創出と企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 松崎 太郎、他1名
- 対象会社の名称: 株式会社薬師スタジオ
- 対象会社の事業内容: 写真スタジオの運営
- 対象会社の所在地: 東京都町田市
- 対象会社の資本金: 30 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1991 年３月 29 日
- 対象会社の売上高: 172 百万円（2024年10月期）
- 対象会社の営業利益: △5 百万円（2024年10月期）
- 対象会社の当期純利益: 9 百万円（2024年10月期）
- 対象会社の純資産: 177 百万円（2024年10月期）
- 取得価額: 相手方の意向により開示を控えさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 600 株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"―％","revised_forecast":"100.0％","change":"―","change_rate":"―","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年３月期の連結業績予想につきましては、現在精査中であり、公表時には本株式取得による影響額を適切に織り込む予定
- 取締役会決議日: 2025 年３月 26 日
- 契約締結日: 2025 年３月 26 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: 適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、妥当な金額を算出して決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ＹＳ社の経営管理面を当社が全面的にバックアップする体制整備を行う。また、対象企業の強みを活かし、従業員全員を受け入れる友好的な“Win-WinのＭ＆Ａ”を推進する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社薬師スタジオ（以下、ＹＳ社という。）の株式取得による子会社化」「取得株式数 600 株（発行済株式数に対する割合 100.0％）」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ＹＳ社の株式取得による子会社化」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 600 株（所有割合：100.0％）」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（所有割合：―％）」「異動後の所有株式数 600 株（所有割合：100.0％）」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の本店所在地として「東京都町田市本町田 2946 番地３」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「ＹＳ社について「東京都町田市周辺に５店舗」と記載されている一方、当社の事業規模との比較は記載されていない。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想につきましては、現在精査中であり、公表時には本株式取得による影響額を適切に織り込む予定」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれんまたは特別損益の計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公表時には本株式取得による影響額を適切に織り込む予定」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年３月26日開催の取締役会において、ＹＳ社の株式取得による子会社化を決議いたしましたので、お知らせいたします」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては相手方の意向により開示を控えさせていただきます」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、妥当な金額を算出して決定いたしました」と記載されている。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額の非開示は記載されているが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名称として「株式取得による子会社化」「本株式取得」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「大株主及び持株比率として「松崎 太郎 92.3％」「他1名 7.7％」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」「関連当事者に該当いたしません」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績」として、2022年10月期、2023年10月期、2024年10月期の財務数値が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は2022年10月期△10百万円、2023年10月期11百万円、2024年10月期9百万円。2024年10月期の営業利益は△5百万円、経常利益は△10百万円と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年には日本初の犬専門の肖像写真館をオープン」「マタニティフォトやニューボーンフォト」「ＳＮＳを活用した集客」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「ＹＳ社の事業拡大を図ることが可能」「相互成長・新たな市場開拓等のシナジー」「新たな収益基盤創出の可能性を広げる」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＹＳ社の経営管理面を当社が全面的にバックアップ」「グループの美容店舗・和装店舗との相互送客」「技術交流を通じた相互成長」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想につきましては、現在精査中」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年３月 26 日」「株式譲渡契約締結日 2025 年３月 26 日」「株式譲渡期日 2025 年４月１日（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「開示を控えさせていただきます」とされ、日程・取得株式数・取得割合は具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年３月26日開催の取締役会において…決議」「適切なデューデリジェンスを実施」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＹＳ社の経営管理面を当社が全面的にバックアップする体制整備」「従業員全員を受け入れる友好的な“Win-WinのＭ＆Ａ”」と記載されている。」）