# ヤマノホールディングス（7571） 投資有価証券評価損の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/disclosure/20250212571006
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 何が変わったか

保有する投資有価証券の一部について、81百万円の評価損を特別損失として計上しました。これに伴い、2025年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想を120百万円から40百万円へ引き下げました。

## 会社が挙げた理由

保有する投資有価証券の一部について、帳簿価額と比べ実質価額が著しく下落したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券評価損の計上及び連結業績予想の修正
- 発生日: 2025年3月期第3四半期連結会計期間（2024年10月1日～2024年12月31日）に計上。個別の発生日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ヤマノホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する投資有価証券の一部
- 原因: 当社が保有する投資有価証券の一部について、帳簿価額と比べ実質価額が著しく下落したため
- 業績への影響額: 81百万円（投資有価証券評価損、特別損失）。親会社株主に帰属する当期純利益予想は120百万円から40百万円へ80百万円減額（増減率△66.7％）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第3四半期連結会計期間（2024年10月1日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 2025年3月期通期連結業績予想を修正。親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円へ修正、売上高・EBITDA・営業利益・経常利益は変更なし。配当予想は1株当たり普通配当1円から変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年3月期通期連結業績予想を今回修正。配当予想は従来予想から変更なし。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がある
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損 81 百万円を特別損失に計上いたしました。」、「親会社株主に帰属する当期純利益」予想を120百万円から40百万円へ修正。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減額 (B‐A)」は△80百万円、「増減率」は△66.7％。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年３月期の通期連結業績予想につきましては、下記のとおり修正いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「前回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益は120百万円、投資有価証券評価損は81百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券評価損の計上と連結業績予想の修正を記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券評価損 81 百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第３四半期連結会計期間（2024年10月１日～2024年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部について」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券評価損 81 百万円」および「2024年10月1日～2024年12月31日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の表に「今回修正予想(B)」として売上高、利益、1株当たり当期純利益等を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「投資有価証券評価損 81 百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の本件開示を示す「続報」「進捗報告」等の記載はなく、本文は本件を新たに通知している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や前回時点との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「81 百万円を特別損失に計上いたしました」、「下回る見込みとなりました」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「帳簿価額と比べ実質価額が著しく下落したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年３月期第３四半期連結会計期間において」、「当社が保有する投資有価証券」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券評価損と業績予想の修正を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2024年5月15日に公表した業績予想を修正すると記載しているが、開示手続きの不備は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「帳簿価額と比べ実質価額が著しく下落したため」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）