# ヤマノホールディングス（7571） 2025年3月期 第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/disclosure/20241125528419
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-25
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 何が変わったか

2025年3月期上期は、教育事業の伸長と各種の構造改革で売上高が前年同期比0.5％増となり、営業赤字も縮小した。一方、営業外収益の特殊要因消失や税金費用増加により、経常利益と純利益は悪化し、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

教育事業の伸長が和装宝飾事業などの減収を補い増収となった。営業利益は、和装宝飾事業が減益となったものの、教育事業や前期に苦戦した3事業の改善、増収効果、重点施策による固定費等の減少で改善した。経常利益は前期の営業外収益の特殊要因がなくなり、純利益は本社および教育事業2社の税金費用増加等により減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":6845,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 営業利益: {"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-13,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-63,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"49.9%","前年同期比増減ポイント":-0.7}
- 営業利益率: {"value":"-0.1%","前年同期比増減ポイント":0}
- 販管費: {"value":3420,"unit":"百万円","売上高販管費率":"50.0%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3701,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":226,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":199,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":196,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":107,"unit":"百万円"},"EBITDAマージン":"6.1%","営業利益率":"5.4%"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":370,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":260,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":230,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":120,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":3.44,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: 売上高48.9%（上期）
- 計画に対する自己評価: 既存事業の収益安定化策は、改善の余地は残るものの概ね順調
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":277,"単位":"店舗・教室・拠点","内訳":"美容72、和装宝飾98、DSM32、教育66、その他9","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":575,"単位":"人","基準日":"2024年3月31日","期中の増減・採用計画":"若手社員の積極的な採用を継続"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年3月期","売上高":"175～185億円","EBITDA":"7～8億円"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":1,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 29.1
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 社長直轄の人事戦略室を新設し、執行役員CHROを招聘、従業員持株会制度を改定し、年間拠出額の約13%の奨励金を支給、マテリアリティの特定・対応策決定に向けた全社プロジェクトを開始、コーポレートサイトを全面リニューアル

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「進捗率 48.9%」および「上期の進捗率は例年水準を維持」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「『既存事業の収益安定化』策は、改善の余地は残るものの概ね順調」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期 2Q」の売上高3,701百万円、EBITDA226百万円、営業利益199百万円など」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年5月15日に公表した通期業績予想から変更はございません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「要素別 営業利益／EBITDA 増減要因」に増収影響+13、粗利率低下-50、人件費減少+21などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「和装宝飾事業の粗利率低下により売上総利益が減少」「固定費等が減少し、前年比プラス」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上高・営業利益」に美容、和装宝飾、DSM、教育、その他の売上高・営業利益を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費3,420百万円、「販売費用減少+10」「人件費減少+21」「その他経費増加△5」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「粗利率低下△50」「販売費用減少+10」「和装宝飾事業の減収等」「税金費用の増加等により減益」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期は、主力の和装宝飾事業の納品遅延解消が課題」「下期の重要ポイント」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2027年3月期利益計画 売上高175～185億円、EBITDA7～8億円」「既存事業の収益安定化策は…概ね順調」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「7/1 社長直轄の人事戦略室を新設」「2024年10月より従業員持株会制度を改定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「各事業ページの「主要KPI」欄に複数の指標を記載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「教育事業は「1教室当り平均営利率 上昇」、和装宝飾事業は「1店舗当り平均営利率 悪化」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1店舗当り平均売上高」「1拠点当り平均売上高」「1教室当り平均売上高」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「単体224名、連結575名」「若手社員の積極的な採用を継続」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2025年3月期 配当金予想1.0円」「配当性向29.1%」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年3月期 第2四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「会社概要（企業理念）」「沿革」「セグメント別の事業概要」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想から変更はございません」「復配を目指す」「下期は…納品遅延の解消が課題」」）