# ヤマノホールディングス（7571） 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/disclosure/20240708545608
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.9％減となり、営業損失・経常損失・親会社株主帰属損失が前年同期より拡大した。一方、美容事業は黒字転換し、通期予想は据え置いたままEBITDA予想を追加した。

## 会社が挙げた理由

例年どおり第1四半期は季節性により売上高が年間で最も低い時期であり、受注商品の加工・検品作業の遅れが売上高を押し下げた。一方、教育事業では株式会社灯学舎の寄与、美容事業では不採算店舗の閉鎖や固定費削減などが業績改善に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日～2024年６月30日
- 売上高: {"value":3143,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":-204,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-209,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-171,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12.3,"前期末":14.1}
- 総資産: {"value":8620,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1058,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":157.8},"経常利益":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":125.2},"純利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":14000,"revised_forecast":14000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":260,"revised_forecast":260,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":230,"revised_forecast":230,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"EBITDA":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":370,"change":"追加","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":1,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"美容事業":{"value":481555,"unit":"千円","yoy_pct":-0.7},"和装宝飾事業":{"value":2092623,"unit":"千円","yoy_pct":-5.8},"DSM事業":{"value":187985,"unit":"千円","yoy_pct":-9.7},"教育事業":{"value":305485,"unit":"千円","yoy_pct":47.8},"その他":{"value":76148,"unit":"千円","yoy_pct":-6.5}}
- セグメント別利益: {"美容事業":{"value":10336,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"和装宝飾事業":{"value":-163329,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"DSM事業":{"value":-18696,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"教育事業":{"value":-10536,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":-7484,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13308,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2727,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":530,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1272,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":35830058,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":954469,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 季節性により第1四半期は年間で売上高が最も低い時期であり、受注商品の加工・検品作業の遅れにより売上高が前年を下回った。教育事業では灯学舎のグループ入り、美容事業では不採算店舗の閉鎖による固定費削減などが寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「3,143百万円」、通期予想は「14,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は「△204百万円」、通期営業利益予想は「260百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比「△1.9％」、営業損失は「△157百万円」から「△204百万円」へ拡大し、「通期計画に対しては、概ね計画通りの推移」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「3,203百万円」から「3,143百万円」、営業損失は「△157百万円」から「△204百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△204百万円」、経常損失「△209百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△171百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」および「EBITDAの業績予想を追加」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「260百万円」「157.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2024年3月期の年間配当は「0.00円」、2025年3月期予想は「1.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当予想が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益「2,727千円」、特別損失は合計「1,802千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は美容「10,336千円」、和装宝飾「△163,329千円」、DSM「△18,696千円」、教育「△10,536千円」、その他「△7,484千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高・営業損失は「3,203百万円」「△157百万円」、当期は「3,143百万円」「△204百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末「12.3％」、前期末「14.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「商品加工及び検品作業の遅れが生じた影響等により、売上高は前年をやや下回る」、「株式会社灯学舎が当四半期の売上高増に寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期比で4店舗減少」、「店舗業態の転換を１店舗実施」と記載され、各事業の売上高・利益も数値で示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「不採算店舗の閉鎖による固定費削減」、「展示販売会の集客施策等の強化」、「コスト構造の見直しを進めた結果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大型展示販売会を多く予定」、「業績に大きな影響を与える可能性があります」、「将来の超過収益力を見込んだ」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年６月30日」、売上高「3,143百万円」、営業損失「△204百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や為替変動等による物価上昇、人件費の高騰」、「のれんの発生及びのれん償却が業績に大きな影響を与える可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社灯学舎が期初より寄与」と記載される一方、売上高は「前年同期比1.9％減」と比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は回復基調で推移しました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前年同期比で4店舗減少」、「店舗業態の転換を１店舗実施」、「２店舗の減少」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画～Tsunageru2027～」、「2025年３月期からの３年間においては、経営基盤のさらなる充実を図る時期と位置付け」。」）