# ヤマノホールディングス（7571） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/disclosure/20240514596986
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 何が変わったか

2025年3月期から2027年3月期を対象とする新しい中期経営計画「Tsunageru2027」を策定した。既存事業の収益安定化と事業承継型M&Aを通じて、2027年3月期に売上高175～185億円、EBITDA7～8億円、ROE15.0％以上などを目指す。

## 会社が挙げた理由

急激な物価上昇による消費マインドの低下、新規顧客の開拓不足、慢性的な人財不足など、外部・内部環境の変化への対応が遅れ、2024年3月期に対前年で減収・大幅減益となったため。こうした環境変化に対応できる体制を整え、持続的な成長につなげる新たな経営目標として策定した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 ～Tsunageru2027～
- 計画期間: 2025年3月期～2027年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"138億円（2024年3月期）","revised_forecast":"175～185億円（2027年3月期）","change":"既存事業は7億円増、M&Aは30～40億円","change_rate":"年平均成長率1.6％（既存事業）","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"101百万円（2024年3月期）","revised_forecast":"520百万円（2027年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"▲2.3％（2024年3月期）","revised_forecast":"15.0％以上（2027年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 2025年3月期～2027年3月期は安定的かつ継続した配当を基本とし、配当性向は各年度の業績に連動して適切に検討する。数値目標は示していない。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 2024年3月期：負債コスト0.58％、WACC2.06％、株主資本コスト4.5％。2027年3月期の株主資本コストは8.0％と記載。
- PBR・株価に関する自己評価: 2019年3月期～2024年3月期の期末株価は概ね50円台後半から70円台、期末PBRは1.5倍～2.3倍で概ね2.0倍の水準を維持。2027年3月期はPBR2.5倍以上を目標とする。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 人的資本をより活かす経営、既存事業の収益安定化、資本コストや株価を意識した経営、収益性の改善（EBITDAマージンの向上）、資本効率化（ROEの向上）、IR活動の強化（PERの向上）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 急激な物価上昇による消費マインドの低下、新規顧客の開拓不足、慢性的な人財不足などの外部・内部環境の変化への対応の遅れ。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 人口動態の変化、生活者の価値観の多様化、サステナビリティ意識の高まり、事業承継問題、急激な物価上昇による消費マインドの低下、新規顧客の開拓不足、慢性的な人財不足、販売人員の不足感、地域特性と店頭運営のミスマッチ、店頭への顧客誘引力不足、販売チャンネルの多様化への対応遅れ
- 取締役会決議日: 2024年5月15日
- 公表日: 2024年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「本日開催の取締役会において、2025年3月期から2027年3月期までを対象とする中期経営計画を決定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年3月期から2027年3月期までを対象とする中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年3月期～2027年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「急激な物価上昇による消費マインドの低下、新規顧客の開拓不足、慢性的な人財不足などの外部・内部環境の変化への対応の遅れ」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たな経営目標として、2025年3月期から2027年3月期を対象とする中期経営計画を策定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高175～185億円」「EBITDA7～8億円」「エクイティスプレッド7.0％以上」「PBR2.5倍以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「定量目標の表に「コロナ禍前 2019年3月期」「コロナ禍後 2024年3月期」「本中期経営計画 2027年3月期」を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「EBITDA 2024年3月期4.0」「2027年3月期7.0～8.0」「ROE 2024年3月期▲2.3％」「2027年3月期15.0％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存事業（オーガニック成長）145」「M&A 30～40」「既存事業（オーガニック成長）4.0」「M&A 3～4」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「女性社員比率が70％と高い」は現状の強みとして記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「β：0.62」「リスクプレミアム：6.4％」「リスクフリー金利：0.55％」は株主資本コスト計算の根拠として記載。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2019年3月期を始期とする“第2創業 3rd Stage”」および「2024年3月期においては、対前年で減収・大幅減益」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「定量目標の財務目標表に2019年3月期、2024年3月期、2027年3月期の各指標を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示では新計画の2027年3月期目標が示されているが、従前計画の最終年度目標との比較記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「2024年3月期の負債コストは0.58％、資本コスト（WACC）は2.06％」「株主資本コスト4.5％」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「安定的かつ継続した株式配当を基本」「配当性向につきましては…各年度の業績に連動して適切に検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人的投資」と「事業成長投資」ならびに「自己資本の蓄積」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標として「EBITDAマージン」「エクイティスプレッド」「PBR」を掲載しているが、自己資本比率等の目標は記載していない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「期末PBRは、1.5倍から2.3倍のレンジで推移し、概ね2.0倍の水準を維持」「PBR 2.5倍以上へ」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業の入れ替えにより保有ポートフォリオの最適化を図る」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「人的資本をより活かす経営」「既存事業の収益安定化」「資本コストや株価を意識した経営」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「人口動態の変化、生活者の価値観の多様化、サステナビリティ意識の高まり、事業承継問題」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業承継型M&Aを積極的に推進します」「事業承継型M&Aに積極投資」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年3月期～2027年3月期」および「小売業態向け販売管理システムの全面刷新（25/4～）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「株主資本コストを上回るROEの実現を目標とします」「利益配分を計画しております」「今後、予告なしに変更されることがあります」」）