# ヤマノホールディングス（7571） 特別損失並びに繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/disclosure/20240426577911
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 何が変わったか

2024年3月期に、店舗等の固定資産と連結子会社OLD FLIPに係るのれんの減損損失を特別損失として計上し、繰延税金資産も取り崩した。個別決算では、OLD FLIP株式の評価損と同社向け貸付金の貸倒引当金繰入額も計上したが、これらは連結上相殺消去される。

## 会社が挙げた理由

固定資産とOLD FLIPに係るのれんについて将来の回収可能性を検討・見直したこと、OLD FLIPの実質価額の著しい下落と財政状態の悪化、2024年3月期の実績および今後の業績動向を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失並びに繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ヤマノホールディングス及び連結子会社株式会社OLD FLIPを含む当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 店舗等に係る固定資産（営業用資産及びソフトウェア）、株式会社OLD FLIPに係るのれん、同社株式及び同社への長期貸付金
- 原因: 固定資産及びのれんの将来の回収可能性の低下、株式会社OLD FLIP株式の実質価額の著しい下落、同社の財政状態の悪化、及び2024年3月期の実績と今後の業績動向を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の見直し
- 業績への影響額: 連結：店舗等に係る固定資産の減損損失33百万円（特別損失）、株式会社OLD FLIPに係るのれんの減損損失34百万円（特別損失）、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額47百万円。個別：株式会社OLD FLIP株式の関係会社株式評価損91百万円（特別損失）、同社への長期貸付金の貸倒引当金繰入額87百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 金額はnot_disclosed。株式会社OLD FLIPに対する長期貸付金について貸倒引当金繰入額87百万円を計上
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産の減損損失33百万円を特別損失に計上」「のれんの減損損失34百万円を特別損失に計上」「関係会社株式評価損91百万円を特別損失に計上」「貸倒引当金繰入額87百万円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件につきましては、本日公表の『2024年3月期 決算短信』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各損失額の記載はあるが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループが保有する一部の固定資産」「連結決算において」「連結業績への影響」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失33百万円を特別損失に計上」「のれんの減損損失34百万円を特別損失に計上」「法人税等調整額47百万円を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期決算（2023年4月1日～2024年3月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社の株式会社OLD FLIP」「当社から株式会社OLD FLIPに対する長期貸付金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「33百万円」「34百万円」「91百万円」「87百万円」「47百万円」「2024年3月期決算（2023年4月1日～2024年3月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に各損失額及び法人税等調整額47百万円が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「本件につきましては、本日公表の『2024年3月期 決算短信』に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失並びに繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ」で、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会等に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「特別損失に計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「固定資産の減損に係る会計基準」及び回収可能性の検討結果に基づく計上を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）