# ヤマノホールディングス（7571） 株式会社灯学舎の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/disclosure/20231113587285
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-11-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 何が変わったか

ヤマノホールディングスが、立木雅彦氏から株式会社灯学舎の株式900株を取得し、議決権の100％を保有する完全子会社にすることを決めました。株式譲渡の実行日は2023年12月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

新たな収益源として教育事業を拡大し、学習塾3社による首都圏展開を広げるためです。事業運営ノウハウ、人財採用・育成プラン、システム、講師を共有し、販売管理コストの削減やサービス向上による収益力向上を目指しています。また、後継者・事業承継問題への対応や、教育事業を収益の柱として確立することも理由として挙げています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 立木 雅彦
- 対象会社の名称: 株式会社灯学舎
- 対象会社の事業内容: 個別指導学習塾 FC「スクール IE」運営他
- 対象会社の所在地: 神奈川県川崎市高津区
- 対象会社の資本金: ９百万円
- 対象会社の設立年月日: 2010 年 12 月１日
- 対象会社の売上高: 378百万円（2023年２月期）
- 対象会社の営業利益: 10百万円（2023年２月期）
- 対象会社の当期純利益: 8百万円（2023年２月期）
- 対象会社の純資産: 43百万円（2023年２月期）
- 取得価額: 相手方の意向により開示を控えさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 900 株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"―％（異動前）","revised_forecast":"100.0％（異動後）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年３月期の連結業績予想に与える影響は軽微と見込まれます。
- 取締役会決議日: 2023 年 11 月 15 日
- 契約締結日: 2023 年 11 月 15 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年 12 月１日（予定）
- 価額算定の方法: 適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、妥当な金額を算出して決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2024年３月期第３四半期より当社の連結子会社に該当。商号変更、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社灯学舎の株式取得による子会社化」および「取得株式数 900 株（発行済株式数に対する割合 100.0％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…株式会社灯学舎…の株式取得による子会社化…を決議」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 900 株（所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（所有割合：―％）」および「異動後…（所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地 神奈川県川崎市高津区久地１丁目４番７号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「神奈川県・群馬県・千葉県・東京都に17店舗」および「2024年３月期の連結業績予想に与える影響は軽微と見込まれます」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想に与える影響は軽微と見込まれます」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績予想に与える影響は軽微と見込まれます」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023年11月15日開催の取締役会において…株式取得による子会社化…を決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては相手方の意向により開示を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、妥当な金額を算出して決定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得による子会社化」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「大株主及び持株比率 立木 雅彦 100％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績」の表に2021年２月期、2022年２月期、2023年２月期の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「2023年２月期 営業利益 10」「当期純利益 8」（単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「個別指導学習塾 FC『スクール IE』運営他」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「首都圏を広くカバーする展開」「販売管理コストの削減効果による収益力向上」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「３社間での事業運営ノウハウ・人財採用・育成プランの共有や、システムの共通化、相互の講師派遣等」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023年11月15日」「株式譲渡契約締結日 2023年11月15日」「株式譲渡期日 2023年12月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「妥当な金額を算出して決定」および「株式譲渡期日 2023年12月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年３月期第３四半期より当社の連結子会社に該当」および商号・代表者・従業員の処遇に関する記載なし」）