# ヤマノホールディングス（7571） 2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/disclosure/20231027573067
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比0.2％増とほぼ横ばいでしたが、採用費・人件費やのれん償却費の増加などにより、営業利益は赤字に転じ、親会社株主に帰属する純利益も赤字となりました。通期業績予想は2023年5月公表分から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

採用強化による採用費及び人件費等のコスト増加、前期の子会社株式取得によるのれん償却費の増加が利益を押し下げました。売上高については、前期の不採算店舗閉鎖による営業店舗数減の影響があった一方、東京ガイダンス及びOLD FLIPの連結効果が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":6811729,"unit":"千円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":-8241,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":4642,"unit":"千円","yoy_pct":-96.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-9491,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":9564464,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1262684,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":199742,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-48067,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":54097,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3036499,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27648,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":159,"unit":"千円","対象資産":"和装宝飾セグメントの固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7190,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":159,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":1257,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年10月18日開催の取締役会で運転資金100,000千円の借入を決議し、2023年10月31日に実行しました。借入先は株式会社商工組合中央金庫です。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は不採算店舗の閉鎖による営業店舗数減の影響があった一方、東京ガイダンス及びOLD FLIPの連結効果が寄与しました。利益面では採用費・人件費等の増加とのれん償却費の増加がありました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高は「前年同期比0.2％増」、営業損失は「８百万円（前年同期は営業利益１億44百万円）」、経常利益は「前年同期比96.7％減」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「前年同期は…四半期純利益54百万円」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「6,811,729千円」、前年同期は「6,795,963千円」。営業利益又は営業損失は当期「△8,241千円」、前年同期「144,743千円」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は８百万円」、「経常利益は４百万円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失は９百万円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年３月期の業績予想につきましては、2023年５月15日公表の業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「7,190千円」、特別損失合計は「1,416千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 159千円」、セグメント情報に「和装宝飾 159千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「美容は「前年同期比88.6％減」、和装宝飾は「66.0％減」、DSMは当期「セグメント損失21百万円」、教育は「前年同期はセグメント損失７百万円」から当期「セグメント利益23百万円」、その他は当期「セグメント損失39百万円」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 199,742千円（前年同四半期は１億20百万円の支出）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「採用強化による採用費及び人件費等のコストが増加したことに加え、前期の子会社株式取得によるのれん償却費の増加等があり」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「美容事業について「前年同期比で２店舗減」、全体及び各セグメントについて売上高・セグメント利益の金額が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰や物価上昇並びに人件費の高騰」、自社施策として「採用や人材教育・研修等の取り組みをさらに強化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期は人件費等のコスト増等を見込んでおり」、「収益改善に努めてまいります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年９月30日）」及び各財務数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や物価上昇並びに人件費の高騰等様々な影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（多額な資金の借入）」及び「2023年10月31日付で借入を実行いたしました」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前年同期比で２店舗減」、「店頭客数及び合同大型展示販売会は前年を上回る」、「開催数、参加者はともに前年を大きく上回る」と記載されています。」）