# ヤマノホールディングス（7571） 当座貸越変更契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/disclosure/20230726526967
種別: 開示
開示日: 2023-07-26
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企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 何が変わったか

横浜銀行との当座貸越契約について、借入極度額を6億円から12億円へ増額する変更契約を締結することを決定しました。別途締結している3億円の当座貸越契約は解約する予定です。

## 会社が挙げた理由

「集金保証型」ショッピング・クレジットの取扱拡大により売掛債権の回収が長期化することに備え、中長期的なキャッシュ・フローの安定化及び財政基盤の強化を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当座貸越変更契約の締結
- 決定機関: 2023年7月26日開催の取締役会
- 決定日: 2023年7月26日
- 実施日: 契約締結日：2023年7月31日（予定）
- 対象期間: 2024年7月30日（以降1年ごと自動更新予定）
- 金額: 借入極度額：1,200百万円（変更前600百万円）；別途当座貸越契約の借入極度額：300百万円（解約予定）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年3月期の連結業績へ与える影響は軽微
- 理由: 『集金保証型』ショッピング・クレジットの取扱拡大により売掛債権の回収が長期化することに備えるとともに、中長期的なキャッシュ・フローの安定化及び財政基盤の強化を図るため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年7月31日に変更契約を締結する予定。同行との間で締結している別途当座貸越契約（借入極度額300百万円）は解約する予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が2024年3月期の連結業績へ与える影響は軽微であります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「中長期的なキャッシュ・フローの安定化及び財政基盤の強化を図る」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2024年3月期の連結業績へ与える影響は軽微であります。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「借入先 株式会社横浜銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月26日開催の取締役会」「契約締結日 2023年7月31日（予定）」「借入極度額 1,200百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「600百万円から1,200百万円」「別途当座貸越契約（借入極度額300百万円）」「2023年7月31日（予定）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「契約概要として「借入先 株式会社横浜銀行」「借入極度額 1,200百万円」と記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「借入先 株式会社横浜銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2023年7月31日（予定）」「借入極度額 1,200百万円」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「借入極度額を600百万円から1,200百万円へ増額」「連結業績へ与える影響は軽微」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「表題「当座貸越変更契約の締結に関するお知らせ」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2023年7月26日開催の取締役会において」「締結を行うことを決議いたしました」「2023年7月31日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「契約締結日 2023年7月31日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年7月26日開催の取締役会において…締結を行うことを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「2023年7月31日（予定）」「解約をする予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「契約概要に「契約締結日 2023年7月31日（予定）」とあるが、承認等の条件は記載されていない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「借入先 株式会社横浜銀行」「当座貸越契約の概要」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2024年7月30日（以降1年ごと自動更新予定）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後『集金保証型』ショッピング・クレジットの取扱拡大を推進」「契約締結日 2023年7月31日（予定）」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「借入金利 TIBOR＋スプレッド」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「中長期的なキャッシュ・フローの安定化及び財政基盤の強化を図ることを目的」」）