# ヤマノホールディングス（7571） 2024年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/disclosure/20230721525443
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 何が変わったか

売上高は前年同期比4.7％増となった一方、採用費・人件費やのれん償却費の増加により営業損失と経常損失は拡大した。親会社株主に帰属する四半期純損失は、新型コロナウイルス感染症関連損失がなくなったことなどから縮小した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、既存事業の売上回復に加え、東京ガイダンス及びOLD FLIPの連結寄与により増加した。営業損失・経常損失は、採用強化による採用費・人件費の増加、前期の子会社株式取得に伴うのれん償却費の増加などにより悪化した。最終損失は、新型コロナウイルス感染症による損失が当四半期にはなくなったことなどにより縮小した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":3203449,"unit":"千円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":-157163,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-158586,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-124556,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":9383695,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1151276,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 当座貸越契約を更新し、借入極度額を12億円、実行後借入総額を10億3,000万円とした。2023年7月31日付で契約を締結し、同日借入を実行した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存事業の売上回復と東京ガイダンス・OLD FLIPの連結寄与により売上高が増加した一方、採用費・人件費及びのれん償却費が増加した。最終損失は新型コロナウイルス感染症による損失がなくなったことなどにより縮小した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高は、32億３百万円（前年同期比4.7％増）」「営業損失は１億57百万円（前年同期は営業損失１億19百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は…１億24百万円（前年同期は…１億62百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「連結売上高は、32億３百万円（前年同期比4.7％増）」「営業損失は１億57百万円（前年同期は営業損失１億19百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は１億57百万円」「経常損失は１億58百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は…１億24百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年５月15日公表の業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当四半期の表には「特別利益 -」「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当四半期連結損益計算書の「減損損失」は「-」、セグメント情報も「該当事項はありません。」となっている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「美容事業は「セグメント損失は△１百万円（前年同期はセグメント利益15百万円）」、教育事業は「セグメント損失は14百万円（前年同期はセグメント損失45百万円）」、和装宝飾事業は「前年同期はセグメント損失75百万円」から当期96百万円となっている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「採用強化による採用費及び人件費等の人的資本への投資が増加したことに加え、前期の子会社株式取得によるのれん償却費の増加等があり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「店舗・展示販売会への集客改善に注力」「採用費及び人件費等…が増加」「のれん償却費の増加等があり」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「店舗・展示販売会への集客改善に注力」「採用や人材教育・研修等の取り組みをさらに強化」「店舗業態転換の実行や新業態展開の検討を継続して推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果…となりました」「収益力強化を図ってまいります」「収益確保に努めてまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）」「連結売上高は、32億３百万円（前年同期比4.7％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や為替変動による物価上昇並びに人件費の高騰等による様々な影響が懸念されており」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比4.7％増」「前年同期比2.5％減」など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）(当座貸越契約の更新及び借入枠増額)」「2023年７月31日付で当座貸越契約を締結しております。また、同日付けで資金の借入を実行しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前年同期比で３店舗減」「100名規模の『きもの会』も開催できるようになってまいりました。」」）