# ヤマノホールディングス（7571） 2023年３月期業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/disclosure/20230512571441
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績は、売上高が予想を95百万円下回った一方、営業利益・経常利益・純利益は予想を上回った。併せて、個別業績では売上高が前期比で減少したものの、各利益は前期を上回った。

## 会社が挙げた理由

連結では、新型コロナウイルス感染症の影響が通期で徐々に軽減し回復基調となった。不採算店舗の閉鎖で売上高は減少したが、既存店舗の回復、大型展示販売会の集客増加、子会社化した2社の貢献があった。利益面では、コスト管理の強化と販管費削減、不採算店舗の閉鎖による収益改善、教育事業子会社の順調な業績が寄与した。個別では、美容事業の譲渡により売上高が減少した一方、和装宝飾事業の好調、販管費削減、繰延税金資産の計上などにより利益が増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":14000,"revised_forecast":13904,"change":-95,"change_rate":-0.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":240,"revised_forecast":297,"change":57,"change_rate":24.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":210,"revised_forecast":286,"change":76,"change_rate":36.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":173,"change":33,"change_rate":24.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":4.02,"revised_forecast":4.98,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月13日
- 前期実績: 連結：売上高13,175百万円、営業利益281百万円、経常利益265百万円、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円、１株当たり当期純利益2.91円。個別：売上高8,409百万円、営業利益217百万円、経常利益250百万円、当期純利益109百万円、１株当たり当期純利益3.15円。
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症の影響が通期では徐々に軽減し回復基調となった。不採算店舗の閉鎖による売上減があった一方、既存店舗の回復、大型展示販売会の集客増加、2022年５月に子会社化した東京ガイダンス株式会社と同年６月に子会社化した株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの貢献があった。利益面では、コスト管理の強化、販管費削減、不採算店舗の閉鎖、教育事業子会社2社の順調な業績が寄与した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年３月期業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」「2022年５月13日に公表しました2023年３月期の連結業績予想と実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．通期連結業績予想との差異について」「２．個別業績の前期実績値との差異について」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が記載され、「増減額」「増減率」が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「△0.7」、営業利益は「24.1」、経常利益は「36.6」、親会社株主に帰属する当期純利益は「24.1」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％） △0.7 24.1 36.6 24.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．通期連結業績予想との差異について」「２．個別業績の前期実績値との差異について」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「連結経常利益の増減率は「36.6」、個別当期純利益の増減率は「89.1」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の「増減率（％）」は「△0.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結営業利益は「297」対前期「281」、経常利益は「286」対「265」、純利益は「173」対「101」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「既存事業でのコスト管理の強化に努め販管費の削減に取り組んだことや不採算店舗の閉鎖による収益改善を図ったこと」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「東京ガイダンス株式会社」「株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ」「株式会社マンツーマンアカデミー」「和装宝飾事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響も徐々に軽減」「不採算店舗の閉鎖」「既存店舗では回復・増加傾向」「集客が増加」「子会社化した…2社の貢献」「販管費の削減」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（B‐A） △95、57、76、33」があるが、本文では要因別の影響額を示していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「新型コロナウイルス感染症の影響」、会社の判断として「不採算店舗の閉鎖」「コスト管理の強化」「子会社化」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年５月に子会社化」「2022年６月に子会社化」「2022年10月1日付」と時期は示されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響を一時的に受けたものの」「その影響も徐々に軽減され、回復基調」「既存店舗では回復・増加傾向」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「売上総利益の増加」「販管費削減」、本業外要因として「繰延税金資産を計上することにより法人税等調整額（益）△63百万円」が記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2022年５月に子会社化した東京ガイダンス株式会社及び2022年６月に子会社化した株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの貢献」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「利益面の理由として「コスト管理の強化」「販管費の削減」「収益改善」が記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「不採算店舗の閉鎖による収益改善を図った」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年５月15日」、対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年５月13日に公表しました2023年３月期の連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および本文は「2023年３月期業績予想と実績値の差異」を扱っており、将来予想の扱いに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および記載項目に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績(B)」として数値を示し、「営業利益、経常利益、当期純利益とも予想を上回ることとなりました」」）