# ヤマノホールディングス（7571） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/disclosure/20230512570409
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 何が変わったか

清陽監査法人は任期満了により退任し、フェイス監査法人を新たな会計監査人として株主総会に提案することを決めた。異動は2023年6月29日の定時株主総会終結時を予定している。

## 会社が挙げた理由

清陽監査法人の任期満了に加え、同社の事業形態に適した監査対応、監査報酬の相当性、新たな視点での監査、機動的な監査、専門性、独立性、監査品質管理体制、監査業務の実施体制などを総合的に検討し、フェイス監査法人が適任と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2023年6月29日（異動予定年月日、第37回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2023年5月15日（監査役会および取締役会で決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社ヤマノホールディングス
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 清陽監査法人が2023年6月29日開催予定の第37回定時株主総会終結の時をもって任期満了となること、および事業形態に適した監査対応や監査報酬の相当性等を総合的に検討したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年6月29日開催予定の第37回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人の異動を行うことについて決議するとともに」「第37回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新たな視点での監査及び機動的な監査が期待できる」とある一方、業績への増減は記載されていない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「会計監査人選任の件」、候補者の理由、異動の経緯等を記載しているが、業績予想の修正・影響についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益、売上高の数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である清陽監査法人」「新たにフェイス監査法人を会計監査人として選任」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動について記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に異動に伴う金額、損失、費用の計上額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2023年6月29日」は異動予定年月日として記載されているが、会計期間への計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年 ５ 月 15日」「2023 年６月 29 日 (第 37 回定時株主総会開催予定日)」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する会計監査人の名称等」「フェイス監査法人」「退任する会計監査人の名称等」「清陽監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「異動予定年月日 2023年6月29日」「名称 フェイス監査法人」「名称 清陽監査法人」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年６月29日開催予定の第37回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」「異動予定年月日 2023年６月29日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文の表題は「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報、変更前の発表への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「第37回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」とあるが、続報の開示時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人として「フェイス監査法人」を選任する内容であり、調査委員会等の設置に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「付議することを決議」「異動予定年月日」「開催予定日」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「事業形態に適した監査対応と監査報酬の相当性等について総合的に検討した結果」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「株式会社ヤマノホールディングス」と記載され、「当社の会計監査人」と説明されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の手続きは「監査役会」「取締役会」「定時株主総会」への付議に関するものであり、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限、命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去の開示内容の訂正・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えております」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）