# ヤマノホールディングス（7571） 特別利益及び特別損失並びに繰延税金資産の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/disclosure/20230512570403
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 何が変わったか

2023年3月期第4四半期に、新型コロナ対策に伴う雇用調整助成金22百万円を特別利益、時間短縮営業中の固定費44百万円を特別損失として計上した。加えて、繰延税金資産の計上により法人税等調整額（益）101百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための時間短縮営業に伴う休業手当について雇用調整助成金を申請したこと、時間短縮営業中に人件費や賃借料などの固定費が発生したこと、また、2023年3月期の実績と今後の業績動向を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失並びに繰延税金資産の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ヤマノホールディングス（当社、連結決算）
- 対象拠点・対象製品: 店舗等（時間短縮営業の対象）
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として実施した店舗等の時間短縮営業に伴う休業手当、同営業中に発生した固定費（人件費や賃借料等）、及び2023年3月期の実績と今後の業績動向を総合的に勘案した繰延税金資産の回収可能性の検討
- 業績への影響額: 特別利益22百万円（2023年3月期合計160百万円）、特別損失44百万円（2023年3月期合計257百万円）、法人税等調整額（益）△101百万円
- 計上する会計期間: 2023年3月期第4四半期連結会計期間及び2023年3月期
- 業績予想への影響: not_disclosed（本件を本日公表の「2023年3月期決算短信［日本基準（連結）］」に反映）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（時間短縮営業であり、業務停止とは記載されていない）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件を本日公表の「2023年3月期決算短信［日本基準（連結）］」に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定費（人件費や賃借料等）44百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「22百万円を特別利益に計上」「44百万円を特別損失に計上」「法人税等調整額（益）△101百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件につきましては、本日公表の『2023年３月期決算短信［日本基準（連結）］』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各計上額の記載はあるが、利益・売上高に対する割合の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「店舗等の時間短縮営業」「店舗等の時間短縮営業中」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「店舗等の時間短縮営業」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「22百万円を特別利益に計上いたしました」「44百万円を特別損失に計上いたしました」「△101百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第４四半期連結会計期間」「2023年３月期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年３月期決算（2022年４月１日～2023年３月31日）」「第４四半期連結会計期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「会社名 株式会社ヤマノホールディングス」「店舗等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期第４四半期連結会計期間」「22百万円」「44百万円」「△101百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「22百万円」「44百万円」「△101百万円」及び通期合計額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「本日公表の『2023年３月期決算短信［日本基準（連結）］』に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益及び特別損失並びに繰延税金資産の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示を示す記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上いたしましたので」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として実施しました店舗等の時間短縮営業」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年３月期決算…において…計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題及び本文は「特別利益」「特別損失」「繰延税金資産」の計上を扱っている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、期限徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組」及び業績動向を踏まえた「繰延税金資産の回収可能性」の検討が記載されている。」）