# ヤマノホールディングス（7571） 当座借越契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/disclosure/20230316531532
種別: 開示
開示日: 2023-03-16
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 何が変わったか

当社は、徳島大正銀行との間で、100百万円を上限とする無担保・無保証の当座借越契約を締結することを決定しました。契約締結日は2023年3月31日の予定です。

## 会社が挙げた理由

中長期的なキャッシュ・フローの安定化及び財政基盤の強化を目的としています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当座借越契約の締結
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年3月16日
- 実施日: 2023年3月31日（契約締結予定日）
- 対象期間: 2023年8月31日以降1年ごと自動更新
- 金額: 借入極度額：100百万円、借入金利：TIBOR＋スプレッド
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年3月期の連結業績へ与える影響は軽微
- 理由: 中長期的なキャッシュ・フローの安定化及び財政基盤の強化
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年3月31日に契約締結予定。2023年8月31日以降は1年ごとに自動更新

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「中長期的なキャッシュ・フローの安定化及び財政基盤の強化を目的としております。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「2023 年３月期の連結業績へ与える影響は軽微であります。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「借入先 株式会社徳島大正銀行」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023 年３月 16 日開催の取締役会」「借入極度額 100 百万円」「契約締結日 2023 年３月 31 日（予定）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「100 百万円」「2023 年３月 31 日（予定）」「2023 年８月 31 日（以降 1 年ごと自動更新）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「当座借越契約の概要として各条件を記載」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社徳島大正銀行」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「契約締結日 2023 年３月 31 日（予定）」「借入極度額 100 百万円」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本件が 2023 年３月期の連結業績へ与える影響は軽微であります。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「当座借越契約の締結に関するお知らせ」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2023 年３月 16 日開催の取締役会において、当座借越契約の締結を行うことを決議いたしました」「契約締結日 2023 年３月 31 日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「契約締結日 2023 年３月 31 日（予定）」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023 年３月 16 日開催の取締役会において」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「契約締結日 2023 年３月 31 日（予定）」「決議いたしました」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当座借越契約の概要」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「2023 年８月 31 日（以降 1 年ごと自動更新）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「契約締結日 2023 年３月 31 日（予定）」「今後の見通し」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当座借越契約の概要」「本件が 2023 年３月期の連結業績へ与える影響は軽微であります。」）