# ヤマノホールディングス（7571） 連結子会社における資金の借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/disclosure/20230119591033
種別: 開示
開示日: 2023-01-19
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 何が変わったか

連結子会社の東京ガイダンスが、教育事業の拡大に向けて横浜銀行から1億円を借り入れることを決定した。当社はこの借入について連帯保証を行う。

## 会社が挙げた理由

教育事業のさらなる業容拡大を図るため、安定資金源である長期借入を実行する。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結子会社における資金の借入及び当社による連帯保証
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年1月19日
- 実施日: 2023年1月下旬（借入実行予定）
- 対象期間: 借入期間5年
- 金額: 借入金額：100,000千円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年3月期連結業績へ与える影響は軽微
- 理由: 教育事業のさらなる業容拡大を図るため、安定資金源である長期借入を実行する
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年1月下旬に借入を実行する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「借入金額 100,000 千円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件借入による 2023 年３月期連結業績へ与える影響は軽微であります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題「連結子会社における資金の借入に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2023 年３月期連結業績へ与える影響は軽微であります。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「借入先 株式会社横浜銀行」及び「当社は、当該債務について連帯保証を行う。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月19日付で」／「借入金額 100,000 千円」／「借入実行日 2023 年１月下旬」／「借入期間 ５年」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年１月19日」／「100,000 千円」／「2023 年１月下旬」／「５年」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「東京ガイダンス株式会社は、2023 年１月 19 日付で、資金の借入れを行うことを決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「借入先 株式会社横浜銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「借入金額 100,000 千円」／「借入実行日 2023 年１月下旬」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「資金の借入れを行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件借入による 2023 年３月期連結業績へ与える影響は軽微であります。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「2022年５月に東京ガイダンス株式会社を当社グループ傘下に迎え入れ」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「資金の借入れを行うことを決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「教育事業のさらなる業容拡大を図ることを目的として、安定資金源である長期借入を実行することといたしました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2023 年１月 19 日付で、資金の借入れを行うことを決議」／「同日付で同社の借入れ及び同借入金に対する連帯保証をすることを決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「借入実行日 2023 年１月下旬」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「資金の借入れを行うことを決議いたしました」／「当社は、当該債務について連帯保証を行う。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2023 年１月 19 日付で、資金の借入れを行うことを決議」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である東京ガイダンス株式会社」／「教育事業の基盤強化」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「借入期間 ５年」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「借入実行日 2023 年１月下旬」／「今後、教育事業のさらなる業容拡大を図る」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「金利 TIBOR＋スプレッド」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「教育事業の基盤強化を行っております」／「教育事業のさらなる業容拡大を図ることを目的として」」）