# ヤマノホールディングス（7571） 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/disclosure/20221111563881
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期に、新型コロナウイルス対策に伴う雇用調整助成金48百万円を特別利益として計上する一方、臨時休業・時間短縮営業中の固定費80百万円を特別損失として計上した。これらは同日公表の第2四半期決算短信に反映されている。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため店舗等を臨時休業・時間短縮営業としたことに伴い、休業手当に対する雇用調整助成金を申請したため特別利益を計上した。また、その営業中に人件費や賃借料等の固定費が発生したため特別損失を計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: 2022年4月1日～2022年9月30日（2023年3月期第2四半期会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ヤマノホールディングス（当社）
- 対象拠点・対象製品: 店舗等
- 原因: 特別利益については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として実施した店舗等の臨時休業・時間短縮営業に伴う休業手当の支給に対する雇用調整助成金の支給申請の実施。特別損失については、同営業中に発生した人件費や賃借料等の固定費。
- 業績への影響額: 特別利益48百万円、特別損失80百万円。第1四半期累計期間計上分を含む第2四半期累計期間の合計は、特別利益101百万円、特別損失154百万円。
- 計上する会計期間: 2023年3月期第2四半期会計期間および第2四半期累計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 店舗等の臨時休業・時間短縮営業
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件を2023年3月期第2四半期決算短信に反映している。その他の対応時期はnot_disclosed。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「店舗等の臨時休業・時間短縮営業中に発生した固定費（人件費や賃借料等）80百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「48百万円を特別利益に計上いたしました」および「80百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「店舗等の臨時休業・時間短縮営業」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「48百万円を特別利益に計上いたしました」および「80百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第2四半期会計期間」および「2022年4月1日～2022年9月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」と記載されている一方、個別の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社は」および「店舗等」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「48百万円」「80百万円」および「2023年3月期第2四半期会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「48百万円」「80百万円」「特別利益の合計は101百万円」「特別損失の合計は154百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別利益及び特別損失を計上いたしました」および「決算短信に反映しております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「48百万円を特別利益に計上いたしました」および「80百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として実施しました店舗等の臨時休業・時間短縮営業」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年3月期第2四半期決算において特別利益及び特別損失を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「雇用調整助成金の支給申請の実施」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組」と記載されている。」）