# ヤマノホールディングス（7571） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/disclosure/20221028552370
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比5.6％増、営業利益が165.2％増となり、最終損益も前年の赤字から黒字に転換した。不採算店の閉鎖・売却による収益改善に加え、教育会社とリユース会社を連結に加えた。

## 会社が挙げた理由

会社は、店舗・展示販売会への集客改善、売上高の回復、不採算店舗の閉鎖・売却による収益改善、一部経費の見直し、新たな連結子会社の寄与を挙げている。また、最終利益については新型コロナウイルス感染症による損失が大幅に減少したことを理由としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":6795963,"unit":"千円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":144743,"unit":"千円","yoy_pct":165.2}
- 経常利益: {"value":140422,"unit":"千円","yoy_pct":214}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":54269,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":9477907,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1201950,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-120170,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-211770,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":54086,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3010851,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"変更":"なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29353,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2400,"unit":"千円","対象資産":"教育事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4988,"unit":"千円"},{"項目":"雇用調整助成金","value":101558,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":6100,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":264,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":2400,"unit":"千円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","value":154703,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":14163,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["東京ガイダンス株式会社","株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2022年10月1日付で美容事業を株式会社L.B.Gへ譲渡し、同年10月2日付で株式会社みうらをヤマノホールディングスが吸収合併した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 店舗・展示販売会への集客改善、売上高の回復、不採算店舗の閉鎖・売却による収益改善、一部経費の見直し、教育事業・リユース事業の連結子会社化、新型コロナウイルス感染症による損失の減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高は67億95百万円（前年同期比5.6％増）』『営業利益は１億44百万円（前年同期比165.2％増）、経常利益は１億40百万円（前年同期比214.0％増）』『前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失29百万円』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は『前年同期比5.6％増』、営業利益は『前年同期比165.2％増』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益144,743千円、経常利益140,422千円、親会社株主に帰属する四半期純利益54,269千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『2023年３月期の業績予想につきましては、2022年５月13日公表の業績予想から変更はありません。』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計112,647千円、特別損失合計171,532千円。特別損失には『新型コロナウイルス感染症による損失154,703千円』『減損損失2,400千円』が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失 2,400千円』。セグメント情報では対象が『教育』と示されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「美容事業は前年のセグメント損失32,835千円から利益16,475千円、和装宝飾事業は利益91,665千円から138,903千円、DSM事業は損失21,143千円から1,617千円、教育事業は損失9,629千円から7,617千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高6,435,303千円・営業利益54,571千円、当期の売上高6,795,963千円・営業利益144,743千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「前期末の純資産1,165,498千円・総資産9,297,114千円、当第2四半期末の純資産1,201,950千円・総資産9,477,907千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー △120,170千円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『売上高の回復に加え』、『人出回復により来店客数は前年比増加』、『店頭及び展示販売会での集客や売上高が回復・増加傾向』、『展示販売会での販売増』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『店舗数が前年同期比で８店舗減少』『店舗数は前年同期比７店舗減少』『新型コロナウイルス感染症による損失が大幅に減少』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『不採算店を閉鎖する一方で新規出店』『店舗・展示販売会への集客改善に注力』『一部経費の見直し』『人員体制強化により展示販売会での販売増』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『営業利益は１億44百万円となりました』『収益改善を目指す』『事業の拡大と発展を図ってまいります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年９月30日）』および各利益項目の実績額・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウイルスの影響』『ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行』『物価上昇や世界的な金融引き締め』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『東京ガイダンス株式会社及び株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰを当社グループ傘下に迎え入れ』、『従来「その他の事業」に含まれていた「教育事業」について…報告セグメント「教育事業」として記載する方法に変更』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「『当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため…計算する方法に変更』。また『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を適用。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『東京ガイダンス株式会社…が2022年５月２日付で連結子会社として加わった』『2022年６月に連結子会社化した…株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2022年10月１日付で事業譲渡、2022年10月２日付で吸収合併を実施いたしました。』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『店舗数が前年同期比で８店舗減少』『東京・神奈川に学習塾16教室』『千葉・埼玉を中心に34教室を展開』。」）