# ヤマノホールディングス（7571） 法定事後開示書類(合併)(株式会社みうら)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/disclosure/20221006541587
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-10-06
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 何が変わったか

株式会社ヤマノホールディングスは、完全子会社の株式会社みうらを吸収合併し、みうらの資産・負債など一切の権利義務を承継しました。合併に先立ち、美容事業3部門を株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ（商号変更後は株式会社ヤマノプラス）へ集約する組織再編も実施されています。

## 会社が挙げた理由

美容事業を統合し、意思決定の迅速化、事業環境への対応力強化、人財交流・採用育成の一元化、人財配置の最適化、マーケティング力や販促企画力の強化を図り、収益力向上につなげるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社みうらとの吸収合併に係る事後開示
- 決定機関: 取締役会（組織再編及び連結子会社の商号変更）
- 決定日: 2022年8月19日（事業譲渡契約締結・組織再編決議）
- 実施日: 2022年10月2日（吸収合併の効力発生日、実績）／2022年10月3日（資産・負債その他の権利義務の承継、実績）／2022年10月11日（変更登記、予定）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日（みうら最終事業年度）
- 金額: みうら美容事業の当初譲渡価格：3,849,407円（消費税等除く）／当社美容事業の当初譲渡価格：1,985,349円（消費税等除く）／みうらの資産合計：44,228,880円、負債合計：37,235,211円、純資産合計：6,993,669円
- 数量・規模: 美容事業3部門を統合／みうらは当社の完全子会社／事業譲渡財産の評価額は6月末日分
- 業績への影響: 本合併後の当社の債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。美容事業の収益力向上を図るとしている。合併による業績影響額はnot_disclosed。
- 理由: 美容事業を統合し、機動的かつ迅速な意思決定、事業環境への対応力強化、人財交流の活性化、新たなサービス創出、人財採用・育成・配置の最適化、マーケティング力・販促企画力の強化を図るため。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条、会社法第796条第2項、会社法第799条、会社法第782条第1項、会社法第921条
- 関連する過去の開示: 2022年8月25日付『吸収合併に係る事前開示書類』／2022年8月19日付の合併契約書・取締役会決議
- 今後の予定: 2022年10月11日に会社法第921条の変更登記を行う予定。事業譲渡対価は、事業譲渡日の属する月の翌月25日までに明細原案を提示し、その内容に基づき確定する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「美容事業３部門の営業を統合いたします」。「みうら美容事業の譲渡対価」は「3,849,407 円」、「当社美容事業の譲渡対価」は「1,985,349 円」。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件吸収合併後の当社の収益状況およびキャッシュ・フローの状況について、当社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておりません」。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「美容事業３部門の営業を統合いたします」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました」。「当社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「知れている債権者に対する個別催告を行いました」。「異議を述べた債権者はありませんでした」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月2日を効力発生日」。「2022年10月11日（予定）」。「3,849,407 円」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年10月2日」「44,228,880」「37,235,211」「3,849,407 円」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定めに基づき」。「第22期計算書類」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社みうら」。「株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年10月11日（予定）」。「譲渡日の属する月の翌月25日までに、明細原案を作成」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「表題「吸収合併に係る事後開示書類」。「別紙のとおり」事前開示書類を添付。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併を行いました」。「その他本合併に関する重要な事項　該当事項はありません」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年８月25日」付の「吸収合併に係る事前開示書類」。「2022年８月19日開催の取締役会」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併について」。「吸収合併が効力を生じた日」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「美容事業を統合することで」。「美容事業集約に伴い」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年10月２日を効力発生日として」「吸収合併を行いました」。「一切を承継しました」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年10月2日」。「2022年10月11日（予定）」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年８月19日開催の取締役会において、グループ内の組織再編及び連結子会社の商号変更を行うことを決議いたしました」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「吸収合併を行いました」。「収益力向上を図ってまいります」。「支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておりません」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2022年10月２日を効力発生日として…吸収合併を行いました」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「美容事業・和装宝飾事業・ＤＳＭ事業・教育事業」。「美容事業３部門の営業を統合いたします」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「2022年10月２日を効力発生日として」。「商号を『株式会社ヤマノプラス』に変更いたします」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「美容事業の収益力向上を図ってまいります」。「債務について履行の見込みがあると判断いたします」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定めに基づき、本書類を備え置きます」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１．吸収合併が効力を生じた日」から「７．その他本合併に関する重要な事項」まで記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「事業環境の変化への対応力を強化」。「美容事業の収益力向上を図ってまいります」。」）