# ヤマノホールディングス（7571） 資金の借入及び当座借越契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/disclosure/20220818521503
種別: 開示
開示日: 2022-08-19
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企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 何が変わったか

手元資金を増やし財務基盤を強化するため、りそな銀行から1億円を借り入れ、三井住友銀行と借入極度額1億円の当座借越契約を締結することを決定しました。いずれも実行・締結は2022年8月31日の予定です。

## 会社が挙げた理由

手元資金の拡充、中長期的なキャッシュ・フローの安定化及び財政基盤の強化を目的としています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 資金の借入及び当座借越契約の締結
- 決定機関: 2022年8月19日開催の取締役会
- 決定日: 2022年8月19日
- 実施日: 新規借入の借入実行日：2022年8月31日（予定）；当座借越契約の契約締結日及び借入実行日：2022年8月31日（予定）
- 対象期間: 新規借入：5年間；当座借越契約：2022年8月31日から2023年8月31日（予定）
- 金額: 新規借入金額：100百万円；当座借越借入極度額：100百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年3月期の連結業績へ与える影響は軽微
- 理由: 手元資金の拡充及び中長期的なキャッシュ・フローの安定化及び財政基盤の強化
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年8月31日に新規借入を実行し、当座借越契約を締結して借入を実行する予定。新規借入の借入期間は5年間、当座借越の返済日は2023年8月31日の予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「借入金額 100 百万円」「借入極度額 100 百万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が 2023 年３月期の連結業績へ与える影響は軽微であります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「手元資金の拡充」「財政基盤の強化」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2023 年３月期の連結業績へ与える影響は軽微であります。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「借入先 株式会社りそな銀行」「借入先 株式会社三井住友銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年８月 19 日開催の取締役会」「借入金額 100 百万円」「2022 年８月 31 日（予定）」「返済日 2023 年８月 31 日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100 百万円」「５年間」「2022 年８月 31 日（予定）」「2023 年８月 31 日（予定）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「書類中に数値・事実の出所に関する記載なし」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社りそな銀行」「株式会社三井住友銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「借入実行日 2022 年８月 31 日（予定）」「返済日 2023 年８月 31 日（予定）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「手元資金の拡充」「財政基盤の強化」「連結業績へ与える影響は軽微」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「資金の借入及び当座借越契約の締結に関するお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「資金の借入及び当座借越契約の締結を行うことを決議いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2022 年８月 19 日開催の取締役会において」「行うことを決議いたしました」「2022 年８月 31 日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年８月 31 日（予定）」「2023 年８月 31 日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022 年８月 19 日開催の取締役会において」「決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行うことを決議いたしました」「2022 年８月 31 日（予定）」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、手元資金の拡充及び中長期的なキャッシュ・フローの安定化及び財政基盤の強化を目的」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「借入期間 ５年間」「返済日 2023 年８月 31 日（予定）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022 年８月 31 日（予定）」「2023 年３月期の連結業績」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「借入金利 TIBOR＋スプレッド」「借入金利 基準金利＋スプレッド」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「借入の内容」「今後の見通し 本件が 2023 年３月期の連結業績へ与える影響は軽微であります。」」）