# ヤマノホールディングス（7571） グループ内組織再編及び連結子会社の商号変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/disclosure/20220818521459
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-08-19
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 何が変わったか

当社の美容事業と子会社みうらの営業部門を、100％子会社のL.B.G.に集約し、美容事業を一体運営する体制に変更します。L.B.G.は2022年10月1日付で「株式会社ヤマノプラス」に商号変更し、みうらは吸収合併されます。

## 会社が挙げた理由

美容事業を統合して意思決定を迅速化し、事業環境への対応力を高めるとともに、人財交流や採用・育成ノウハウの共有、人財配置の最適化、マーケティング・販促企画力の強化を進め、美容事業の収益力向上を図るためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: グループ内組織再編及び連結子会社の商号変更
- 相手方の名称: 株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ、株式会社みうら
- 対象会社の名称: 当社美容事業（ＹＨＣ美容）及び株式会社みうらの営業部門
- 対象会社の事業内容: 美容室サロンを展開するＹＨＣ美容及び2019年10月に子会社化したＬ社、並びに、2018年７月に子会社化したネイルサロンを展開するみうらの全３部門で構成
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％子会社（株式会社みうら及び株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年３月期連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2022年８月19日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 事業譲渡効力発生日：2022年10月１日、合併効力発生日：2022年10月２日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇは10月１日付で商号を「株式会社ヤマノプラス」に変更。３部門を跨るスタッフのタスク体制、人財採用の一元化、育成プランのナレッジ・ノウハウ共有、人財配置の最適化を進める。代表者についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「グループ内の組織再編」および「当社グループ会社間における組織再編」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社美容事業…及び100％子会社である株式会社みうら…を、100％子会社である株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇへ事業譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「100％子会社である株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ」および再編後の「〈美容事業〉株式会社ヤマノプラス」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社ヤマノホールディングス」「株式会社みうら」「株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ」および「当社グループ会社間における組織再編」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は組織再編、商号変更、日程及び業績影響を記載しているが、上場への影響については記載していない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「美容事業３部門の営業を統合」および「2023年３月期連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本事業再編はグループ内再編であるため、2023年３月期連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2023年３月期連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または予想への織込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2022年８月19日開催の取締役会において…組織再編及び連結子会社の商号変更を行うことを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「開示事項・内容を一部省略して記載しています」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法、第三者算定又は交渉経緯に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「事業譲渡及び吸収合併の対価に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合併効力発生日 2022年10月２日」の記載はあるが、合併比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「100％子会社である株式会社みうら」および「100％子会社である株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社グループ会社間における組織再編」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「財務数値に関する記載はなく、「開示事項・内容を一部省略して記載しています」とされている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益等の数値の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＹＨＣ美容はファミリー層・中高年層を中心とした低中価格帯、Ｌ社は20代～30代女性を中心とした中高価格帯、みうらは中高年層を中心とした中高価格帯で店舗展開」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「美容事業を統合することで、機動的かつ迅速な意志決定を行う体制を整備」および「人財採用の一元化」「人財配置の最適化」「美容事業の収益力向上」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各部門が持つ特色を互いに活かしつつ人財交流を活性化」「人財採用の一元化と育成プランのナレッジ・ノウハウ共有」「人財配置の最適化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「美容事業の重要課題であるスタイリスト等のスタッフ確保」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日（当社） 2022年８月19日」「事業譲渡効力発生日 2022年10月１日」「合併効力発生日 2022年10月２日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「事業譲渡効力発生日 2022年10月１日」「合併効力発生日 2022年10月２日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年８月19日開催の取締役会において…行うことを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇは、10月１日付で商号を『株式会社ヤマノプラス』に変更」および「人財採用の一元化と育成プランのナレッジ・ノウハウ共有」」）