# ヤマノホールディングス（7571） 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/disclosure/20220729508519
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期に、雇用調整助成金52百万円を特別利益として、臨時休業・時間短縮営業中に発生した固定費74百万円を特別損失として計上しました。これらは同日公表の第1四半期決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため店舗等を臨時休業・時間短縮営業としたことに伴い、休業手当への雇用調整助成金を申請したため特別利益を計上し、営業中断期間に発生した人件費や賃借料等の固定費を特別損失として計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed（会計期間として2022年4月1日～2022年6月30日を記載）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ヤマノホールディングス（当社）
- 対象拠点・対象製品: 店舗等（個別の店舗名は記載なし）
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として実施した店舗等の臨時休業・時間短縮営業。特別利益については休業手当への雇用調整助成金の支給申請、特別損失については臨時休業・時間短縮営業中に発生した固定費（人件費や賃借料等）。
- 業績への影響額: 特別利益52百万円、特別損失74百万円
- 計上する会計期間: 2023年3月期第1四半期会計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed（業績予想への影響は記載されていない）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 店舗等の臨時休業・時間短縮営業
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「74百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「52百万円を特別利益に計上いたしました。」「固定費（人件費や賃借料等）74百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件につきましては、本日公表の『2023年3月期第1四半期決算短信［日本基準（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「特別利益52百万円、特別損失74百万円の記載はあるが、利益・売上高の比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「店舗等の臨時休業・時間短縮営業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として実施しました店舗等の臨時休業・時間短縮営業」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別利益、特別損失の計上および決算短信への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「52百万円を特別利益に計上いたしました。」「74百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第1四半期会計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「記載は「2022年4月1日～2022年6月30日」の会計期間であり、個別の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「店舗等の臨時休業・時間短縮営業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「52百万円」「74百万円」「2022年4月1日～2022年6月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「52百万円を特別利益に計上」「74百万円を特別損失に計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別利益及び特別損失を計上いたしました」「本日公表の…決算短信…に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」で、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載や過去開示の引用はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は助成金および固定費の計上について記載しており、第三者調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「52百万円を特別利益に計上いたしました。」「74百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として実施しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年3月期第1四半期決算…において特別利益及び特別損失を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別利益および特別損失の計上についてのみ記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限や改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組」として臨時休業・時間短縮営業を実施したと記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）