# ヤマノホールディングス（7571） 2023年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/disclosure/20220729507495
種別: 決算
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.8％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも縮小しました。ただし、各利益段階では赤字が続いています。

## 会社が挙げた理由

外出制限の解除によって人出と店舗・展示販売会の集客が改善したことが売上増に寄与しました。不採算店舗の閉鎖や新規子会社の取得関連費用35百万円、東京ガイダンス株式会社の管理統合費用なども計上されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":3059561,"unit":"千円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":-119647,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-124477,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-162839,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":9604896,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":965655,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（2022年5月13日公表予想から変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":2400,"unit":"千円","対象資産":"教育事業セグメント"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4988,"unit":"千円"},{"項目":"雇用調整助成金","value":52859,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":600,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":264,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":2400,"unit":"千円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","value":74024,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":13753,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["東京ガイダンス株式会社","株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2022年8月3日付で資本金20,000千円を減少し、全額をその他資本剰余金へ振り替えた。発行済株式総数の変更はない。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 外出制限の解除による人出の増加で店舗・展示販売会の集客が改善。不採算店舗の閉鎖で店舗数は減少した一方、教育事業子会社の取得により教育事業の売上高が増加。新規子会社の取得関連費用35百万円や管理統合費用を計上。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は30億59百万円（前年同期比2.8％増）」「営業損失は１億19百万円（前年同期は営業損失１億43百万円）」「経常損失は１億24百万円（前年同期は経常損失１億48百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は１億62百万円（前年同期は…１億79百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「当期売上高3,059,561千円、前年同期2,975,032千円。当期営業損失△119,647千円、前年同期△143,350千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は１億19百万円」「経常損失は１億24百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は１億62百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年５月13日公表の業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計58,447千円、特別損失合計90,443千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の「減損損失 2,400」およびセグメント情報の「教育」欄の「減損損失 2,400千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「美容事業は「セグメント利益は15百万円（前年同期はセグメント損失20百万円）」、教育事業は「セグメント損失は45百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）」、その他の事業は「セグメント損失は７百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高3,059,561千円・営業損失△119,647千円、前年同期の売上高2,975,032千円・営業損失△143,350千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外出制限の解除による人出の増加により店舗・展示販売会ともに集客の改善がみられました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期比で９店舗減」「学習塾16教室」「34教室」「新規子会社の取得関連費用35百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢や急激な円安進行等」、自社施策として「不採算店の閉鎖を加速」「株式を取得」「『暮らしの安心サポート』の導入」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は…増となりました」「前年同期より赤字は縮小しました」「業績予想から変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年４月１日 至 2022年６月30日」、売上高3,059,561千円、前年同期比2.8％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や急激な円安進行等の影響により、依然として先行き不透明な状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『その他の事業』に含まれていた『教育事業』について…報告セグメント『教育事業』として記載する方法に変更」「前第１四半期連結累計期間の情報についても変更後の区分により記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「第１四半期連結会計期間より…税金費用…計算する方法に変更」「時価の算定に関する会計基準の適用指針…を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「東京ガイダンス株式会社…2022年５月２日付で取得」「株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ…2022年６月１日付で取得」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（資本金の額の減少）」「資本金の額30,000千円のうち20,000千円を減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替え」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前年同期比で９店舗減」「東京・神奈川に学習塾16教室」「千葉・埼玉を中心に34教室を展開」。」）