# ヤマノホールディングス（7571） 株主優待券の有効期限延長に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/disclosure/20220628590438
種別: 開示
開示日: 2022-06-29
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 何が変わったか

2022年6月発送分の株主優待券について、有効期限を2023年3月31日から2023年6月30日に延長する。期限延長後の新しい券への交換は行わない。

## 会社が挙げた理由

株主の利便性を考慮し、株主優待券の利用機会を確保するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2022年6月発送の「株主ご優待券」（2022年3月末権利確定分）の有効期限延長
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年6月29日
- 実施日: 2023年6月30日（延長後の有効期限、予定）
- 対象期間: 2022年6月発送の株主優待券について、2023年6月30日まで
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主様の利便性を考慮し、株主優待券のご利用機会を確保するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 券面記載の有効期限を2023年6月30日に読み替える。新たな有効期限を記載した株主優待券との交換は行わない。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「対象となる株主優待券」と「有効期限」の変更は記載されているが、事業規模に関する記載はない。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株主様の利便性を考慮し、株主優待券のご利用機会を確保させていただくため」と記載されている。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題が「株主優待券の有効期限延長に関するお知らせ」である。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表や業績への影響額に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様への日頃のご支援に感謝」とし、「対象となる株主優待券」を定めている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年3月31日」から「2023年6月30日」への変更が記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2022年6月発送」「2022年3月末権利確定分」「2023年3月31日」「2023年6月30日」と記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「開示本文に第三者機関や外部資料への言及はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「株主様の利便性」と記載されているが、相手方企業等の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「変更後 2023年6月30日」「券面記載の有効期限を上記の通り読み替える」と記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「ご利用機会を確保させていただくため、利用期限を延長する」と記載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示への参照は記載されていない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2022年6月発送の『株主ご優待券』」を対象としている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度を設けております」「利用期限を延長することといたしました」と記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「利用期限を延長することといたしました」と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月31日」「2023年6月30日」と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「利用期限を延長することといたしました」「読み替えることとし」と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件や承認を前提とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2022年6月発送の『株主ご優待券』（2022年3月末権利確定分）」と対象を特定している。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「変更後の有効期限を「2023年6月30日」と定めている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「変更後 2023年6月30日」と記載されている。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「株主様の利便性を考慮し」として本件を知らせている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「対象となる株主優待券」および変更前後の「有効期限」が記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主の皆様への日頃のご支援に感謝するとともに」「株主様の利便性を考慮し」と記載されている。」）