# ヤマノホールディングス（7571） 株式給付信託（BBT）への追加拠出に伴う 第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/disclosure/20220505533400
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 何が変わったか

株式給付信託（BBT）が将来の株式給付に使うため、会社が保有する自己株式17万株を信託口に処分することを決議しました。処分価額の総額は969万円です。

## 会社が挙げた理由

本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 170,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき57円
- 発行価額の総額: 9,690,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 9,690,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2022年5月31日
- 割当予定先: {"名称":"株式会社日本カストディ銀行（信託E口）","株数":"170,000株"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.47%、総議決権個数に対して0.48%（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"35,830,058株（2022年3月31日現在）","revised_forecast":"35,830,058株","change":"0株","change_rate":"0%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年2月14日から2022年5月12日までの直前3か月間の終値平均57円（円未満切捨て）。直前営業日終値54円に対して105.56%、直近1か月終値平均56円に対して101.79%、直近6か月終値平均57円に対して100.00%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を含む）、執行役員、及び対象となる当社子会社の取締役（社外取締役を除く）・執行役員。人数・割当株数の区分別内訳はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名（うち社外監査役2名）が特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」／「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…第三者割当による自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数 普通株式 170,000株」／「2022年3月31日現在の発行済株式総数35,830,058株に対し0.47%」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年3月31日現在の発行済株式総数35,830,058株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2016年6月29日開催の定時株主総会の決議に基づき…株式給付信託（BBT）を導入」／「本制度の継続に当たり」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 9,690,000円」／「追加信託金額 9,690,000円（予定）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式給付信託（BBT）への追加拠出」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「本制度の対象となる当社子会社の取締役…及び執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「直前営業日の終値54円に対して105.56％」／「直近1か月間の終値平均56円に対して101.79％」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 １株につき金57円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）