# 不動産事業の主要事業化と安定収入源化｜橋本総業ホールディングス（7570）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループでは、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。」 — 不動産事業を主要事業の一つ、賃貸収入を安定的な収入源の一つとして位置づける認識を、表示方法変更の理由として初めて明示している。 (https://komori.app/company/7570/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや倉庫（土地を含む）を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137百万円」 — 不動産賃貸を収益を得る事業として継続的に記載し、当期の賃貸損益を137百万円としている。 (https://komori.app/company/7570/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131百万円」 — 不動産賃貸を安定収入源の一つとして扱う構造を継続して記載し、当期の賃貸損益を131百万円としている。 (https://komori.app/company/7570/filing/2018-fy)
- FY2020 その他 「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は154百万円」 — 不動産賃貸を収益源の一つとして継続して記載し、賃貸損益は前期の131百万円から154百万円へ増加している。 (https://komori.app/company/7570/filing/2019-fy)
- FY2021 その他 「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167百万円」 — 不動産賃貸を収益源の一つとして継続して記載し、賃貸損益は前期の154百万円から167百万円へ増加している。 (https://komori.app/company/7570/filing/2020-fy)
- FY2022 その他 「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120百万円（賃貸収入は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。」 — 不動産賃貸を収益源の一つとして継続しているが、賃貸損益は前期の167百万円から120百万円へ減少している。賃貸用倉庫の売却が主な減少要因として記載されている。 (https://komori.app/company/7570/filing/2021-fy)
- FY2023 その他 「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128百万円（賃貸収入は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。」 — 不動産賃貸を収益源の一つとして継続している。賃貸損益は前年度の120百万円から128百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/7570/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80百万円（賃貸収入は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。」 — 不動産賃貸を収益源の一つとして継続しているが、賃貸損益は前年度の128百万円から80百万円へ減少している。賃貸用オフィスの売却987百万円が主な減少要因として記載されている。 (https://komori.app/company/7570/filing/2023-fy)
- FY2026 その他 「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121百万円」 — 不動産賃貸を収益源の一つとして継続しているが、賃貸損益は前連結会計年度の134百万円から121百万円へ減少している。 (https://komori.app/company/7570/filing/2025-fy)