# グループ会社間の相乗効果と新事業への取り組み｜橋本総業ホールディングス（7570）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「・３社間の相乗効果の発揮（共同営業、共同仕入、共同配送他）　・新しい事業への取組み（西日本への深耕、管材・電材・建材の一体化、ネット取引への対応）」 — 持株会社化後の具体的なシナジー創出策と事業領域・販売方法の拡張策。 (https://komori.app/company/7570/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「・３社間の相乗効果の発揮（共同営業、共同仕入、共同配送他）　・新しい事業への取組み（西日本への深耕、管材・電材・建材の一体化、ネット取引への対応）」 — グループ会社間の共同活動と、西日本、商品領域、ネット取引への拡張を継続している。 (https://komori.app/company/7570/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「一方で、人材教育や業務の効率化施策の共通化、仕入れの共同化等、両社事業のコラボレーションを積極的に推進し、収益力・コスト競争力の強化を図ります。」 — ＪＫホールディングスとの経営統合に関して、人材教育、業務効率化、共同仕入れによる相乗効果の創出を継続して掲げている。 (https://komori.app/company/7570/filing/2017-q1)
- FY2018 再掲 「・グループ会社間の相乗効果の発揮（共同営業、共同仕入、共同配送他）　・新しい事業への取組み（西日本への深耕、管材・電材・建材の一体化、ネット取引への対応）」 — 共同営業・仕入・配送による相乗効果と、西日本、商品領域、ネット取引への拡張を継続している。 (https://komori.app/company/7570/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「・グループ会社間の相乗効果の発揮（共同営業、共同仕入、共同配送他）　・新しい事業への取組み（西日本への深耕、管材・電材・建材の一体化、ネット取引への対応）」 — 共同営業・共同仕入・共同配送によるグループ会社間の相乗効果と、西日本、商品領域、ネット取引への拡張を継続している。 (https://komori.app/company/7570/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「・グループ会社間の相乗効果の発揮（共同営業、共同仕入、共同配送他）　・新しい事業への取組み（西日本への深耕、管材・電材・建材の一体化、ネット取引への対応）」 — 共同営業・共同仕入・共同配送による相乗効果と、西日本、商品領域、ネット取引への拡張を継続している。 (https://komori.app/company/7570/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「タイ王国に現地法人HASHIMOTO SOGYO（THAILAND）CO.,LTD.（現非連結子会社）を設立。株式会社みらい旅行社（現非連結子会社）が事業を開始。」 — 新しい事業への取り組みについて、タイ現地法人の設立と旅行会社の事業開始という具体的な進展を記載している。 (https://komori.app/company/7570/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「従来持分法非適用非連結子会社であった株式会社みらい旅行社は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」 — 新規事業として前年度に事業開始を記載していた株式会社みらい旅行社について、重要性の増加を受けて第１四半期連結会計期間から連結範囲に含める段階へ進んでいる。 (https://komori.app/company/7570/filing/2021-q1)
- FY2023 再掲 「Ｇlobal　グローバル　ＨＡＴタイ（積算センター、設計センター）」 — 新しい事業・地域への取り組みとして、タイ拠点における積算センター及び設計センターの展開を記載している。 (https://komori.app/company/7570/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「Ｇlobal　グローバル　ＨＡＴタイ、積算センター、設計センター」 — グループ会社間の相乗効果や新事業・地域展開の一環として、タイ拠点の積算センター・設計センター等を継続して掲げている。 (https://komori.app/company/7570/filing/2023-fy)
- 2026-04-21 前進 「当社グループである橋本総業が一心堂の発行株式の過半数を取得することにより、一心堂との連携強化を図り、沖縄県における橋本総業の事業展開を更に推し進め、当社グループとしても拡大強化を目指してまいります。」 — 主要子会社による株式会社一心堂の議決権所有割合53.33％の取得を実行し、沖縄県での事業展開とグループの拡大強化を具体化している。 (https://komori.app/company/7570/disclosure/20260421507132)
- 2026-05-29 前進 「当社がハウテックの株式を取得することにより、ハウテックの「技術」と当社グループの「事業ネットワーク・データ」との連携強化を図り、当社グループの事業展開が更に推し進められると判断し、このたびハウテックの株式取得に関する株式譲渡契約の締結を決議しました。」 — ハウテックの建築ソフトウェア等の技術と当社グループの事業ネットワーク・データとの連携強化を目的として、株式譲渡契約の締結を決議しており、グループの相乗効果・新たな事業展開に関する具体的な前進を示している。 (https://komori.app/company/7570/disclosure/20260528553232)
- 2026-09-29 前進 「増田工業の「技術・施工力」と大和の「商品調達力・情報力」との連携強化を図り、当社グループの特に関西地域における事業展開を更に推し進められると判断し、このたび増田工業の株式取得に関する株式譲渡契約の締結を決議しました。」 — 大和による増田工業の株式取得を通じ、グループ会社間の機能連携と関西地域での事業展開を具体化している。 (https://komori.app/company/7570/disclosure/20260928541429)
- 2026-09-29 初出 「当社主要子会社であり、かつ関西において主要な事業を展開する大和が増田工業の株式を取得することにより、増田工業の「技術・施工力」と大和の「商品調達力・情報力」との連携強化を図り、当社グループの特に関西地域における事業展開を更に推し進められると判断し、このたび増田工業の株式取得に関する株式譲渡契約の締結を決議しました。」 — 大和が増田工業の全株式を取得する契約を締結し、2026年11月2日の株式譲渡実行を予定している。 (https://komori.app/company/7570/disclosure/20260928541429)
