# 橋本総業ホールディングス（7570） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7570/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7570 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBV0.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、連結範囲にみらいユナイツ株式会社、エイ・スィーサービス株式会社、株式会社日本政策総研を追加し、さらに橋本総業株式会社が一心堂の株式を取得、当社がハウテックの株式を取得して連結子会社に含めました。あわせて、売上高や利益が前年同期比で増加し、短期借入金の増加などにより総資産も増加しています。 ## 事業 橋本総業ホールディングスは、グループとして建設資材・設備関連を中心に事業を展開しており、中間連結期間において連結子会社の範囲を拡大しています。具体的には、従来持分法非適用非連結子会社だった「みらいユナイツ株式会社」「エイ・スィーサービス株式会社」「株式会社日本政策総研」を重要性の増大に伴い連結対象に含めたほか、2026年4月21日付で連結子会社の橋本総業株式会社が株式会社一心堂の株式を取得し、2026年8月1日付で株式会社ハウテックの株式を取得して連結の範囲に含めています。主要な事業セグメントは以下のとおりです。 - 管材類 - 衛生陶器・金具類 - 住宅設備機器類 - 空調・ポンプ ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -198億円 ## セグメント - 管材類 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 衛生陶器・金具類 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 住宅設備機器類 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 空調・ポンプ / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類での「みらいプラン（物流—共同化）」と「フルカバー（県別営業体制＋ハブ・サテライト）」の再言及により、既存エントリを更新。加えて、連結範囲の拡大（株式取得・事業譲受）に伴う新規の販売/サービス/情報拠点を供給網依存として追加。 - + 一心堂販売網 - + ハウテック販売網 - + ブラスト住設事業 - + みらいユナイツ連結 - + エイ・スィーサービス - + 日本政策総研情報 ### 戦略的賭け 本書類では、既存の「3つのフル」「みらい会・みらい市・みらいサービス」「みらいプラン」「みらいアカデミー」が再言及された。また、生産性向上の「AI活用・DX・スマホ活用」に関する新規施策が明示されたほか、連結範囲拡大を伴う子会社化（みらいユナイツ等、一心堂、ハウテック）および住設建材事業の譲受（ブラスト）が記載されたため、新規エントリを追加した。 - + AI・DX・スマホ活用 - + 一心堂の株式取得と連結子会社化 - + ハウテックの株式取得と連結子会社化 - + ブラスト住設建材事業の譲受 - + みらいユナイツ等の連結対象化 ### 外部エクスポージャー 本書類では、外部環境として「国際政治の不確実性」による国内経済環境の不確実性と、2026年度の建設業界見通し（建設投資が前年度を上回る水準で推移する見込み）に言及があった。加えて、外部の業界プレイヤーとして、ブラストの住設建材事業譲受、ハウテック・一心堂の株式取得、ならびにみらいユナイツ、エイ・スィーサービス、日本政策総研の連結範囲への追加が明示された。 - + 株式会社ブラストの譲受 - + 株式会社ハウテック株式取得 - + 株式会社一心堂株式取得 - + みらいユナイツ連結子会社化 - + エイ・スィーサービス連結子会社化 - + 日本政策総研連結子会社化 ### 製品 本提出書類では「みらいプラン」「みらいアカデミー」「みらい会」「みらい市」「みらいサービス」「AI活用・DX・スマホ活用」等の取り組み（サービス/提供メニューとしての要素）が新たに具体化して記載された。また、既存の主要製品群（管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調・ポンプ）については当中間期のセグメント売上高が更新された。 - + みらいプラン 商流一貫・物流共同化 - + みらいアカデミー リアル＋オンデマンド研修 - + みらい会 県別・支店別ネットワーク - + みらい市 会員相互の販促の場 - + みらいサービス 別会社化で展開 - + AI活用・DX・スマホ販売の仕組み ### 資本配分 本提出書類（2026-11-06）により、M&A（ブラスト住設建材事業の譲受、ハウテック株式取得、一心堂株式取得）が資本配分として新規に記載された。また、配当（2026年10月30日分）と借入金残高の動きが更新された。 - + ブラスト住設建材事業の譲受 - + ハウテックの株式取得（連結子会社化） - + 一心堂株式取得（連結子会社化） ### ケイパビリティ構築 本書類では、既存の能力構築施策である「みらいアカデミー」「みらいプラン」「みらい会」「みらい市」「みらいサービス」への言及を追記しました。加えて、「進化活動」におけるAI活用・DX・スマホ活用の明示、新たなM&A等としてブラストの住設建材事業の譲受、ならびに一心堂・ハウテックの株式取得による連結子会社化、加えて連結対象への追加（みらいユナイツ、エイ・スィーサービス、日本政策総研）を新規追加しました。 - + 進化活動のAI・DX・スマホ活用 - + ブラスト住設建材事業の譲受 - + 一心堂の株式取得と連結化 - + ハウテックの株式取得と連結化 - + みらいユナイツの連結対象化 - + エイ・スィーサービスの連結対象化 - + 日本政策総研の連結対象化 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、役員の退任および役職異動、ならびに異動後の役員男女別人数・女性比率が開示されたため、ガバナンス運用（役員人事の開示）に関する新規エントリを追加した。 - + 役員退任・役職異動の開示 ## 会社自身の言葉 ### 連結範囲拡大・M&A（子会社化／事業譲受／のれん） - 「2026年8月1日付で株式会社ハウテックの株式を取得して連結の範囲に含めています。」 — ハウテック株式取得により連結の範囲へ含めたこと - 「2026年4月21日付で連結子会社の橋本総業株式会社が株式会社一心堂の株式を取得し」 — 橋本総業の一心堂株式取得による連結範囲への含めたこと - 「株式会社ブラストより住設建材事業の譲受（株式取得）」 — ブラストから住設建材事業を譲受したこと - 「・株式会社一心堂の株式取得（橋本総業株式会社の連結子会社化、2026年4月21日付）」 — 一心堂の株式取得（橋本総業の連結子会社化、日付つき） - 「・株式会社ハウテックの株式を取得（連結子会社化）」 — ハウテック株式取得（連結子会社化） - 「・株式会社ブラストより住設建材事業の譲受（株式取得）」 — 住設建材事業の譲受（株式取得） - 「・しくみ作り（みらいプラン）: 商流－一貫化、物流－共同化、情報－共有化」 — 商流・物流・情報の「みらいプラン」記載のうち、住設建材事業の譲受（株式取得）に触れる文脈 - 「・株式会社ハウテックの株式を取得（連結子会社化、2026年8月1日付）」 — ハウテック株式取得（連結子会社化、日付つき） - 「・株式会社ハウテックの株式を取得（連結子会社化） 　- のれん増加額: 98百万円」 — ハウテック株式取得（連結子会社化）およびのれん増加額の記載 - 「・株式会社ブラストより住設建材事業の譲受（株式取得） 　- 目的: 住設建材事業の譲受・連結子会社化 　- のれん増加額: 154百万円」 — 住設建材事業の譲受によりのれんが増加した旨（154百万円） - 「・株式会社ブラスト（住設建材事業の譲受を実施、のれん増加額154百万円）」 — ブラストの住設建材事業譲受と、のれん増加額の記載 - 「従来持分法非適用非連結子会社だった「みらいユナイツ株式会社」」 — みらいユナイツを連結範囲に含めたこと - 「従来持分法非適用非連結子会社だった「エイ・スィーサービス株式会社」」 — エイ・スィーサービスを連結範囲に含めたこと - 「従来持分法非適用非連結子会社だった「株式会社日本政策総研」」 — 日本政策総研を連結範囲に含めたこと - 「株式会社ブラスト（住設建材事業の譲受を実施」 — ブラストから住設建材事業を譲受した旨（文脈） - 「2026年4月21日付で連結子会社の橋本総業株式会社が株式会社一心堂の株式を取得」 — 橋本総業が一心堂株式を取得した旨 - 「2026年8月1日付で株式会社ハウテックの株式を取得して連結の範囲に含めています」 — ハウテック株式取得により連結の範囲に含めた旨 - 「従来持分法非適用非連結子会社だった「みらいユナイツ株式会社」「エイ・スィーサービス株式会社」「株式会社日本政策総研」を重要性の増大に伴い連結対象に含めたほか、」 — 持分法非適用非連結子会社を重要性増大により連結対象へ含めたこと - 「みらいユナイツ株式会社、エイ・スィーサービス株式会社、株式会社日本政策総研（連結範囲に含めた事実）」 — 上記の連結範囲に含めた事実（みらいユナイツ等） ### 経営戦略・取組み（3つのフル／みらい活動／進化活動） - 「しくみ作り（みらいプラン）: 商流－一貫化、物流－共同化、情報－共有化」 — みらいプラン：商流一貫化・物流共同化・情報共有化 - 「しかけ作り: 新しい販売のしくみ、AI活用、DX、スマホ活用」 — しかけ作り：AI活用・DX・スマホ活用等の販売の仕組み - 「・ひと作り（みらいアカデミー）: 業界プロの人材育成（リアル＋オンデマンド研修）」 — みらいアカデミー：業界プロの人材育成（リアル＋オンデマンド研修） - 「・しかけ作り: 新しい販売のしくみ、AI活用、DX、スマホ活用」 — しかけ作り（販売のしくみ、AI活用・DX・スマホ活用の再掲） - 「みらい市（会員相互の販促の場）」 — みらい市：会員相互の販促の場 - 「ひと作り（みらいアカデミー）: 業界プロの人材育成（リアル＋オンデマンド研修）」 — みらいアカデミー：業界プロの人材育成（リアル＋オンデマンド研修） - 「みらいサービス（各種サービスを別会社化で展開）」 — みらいサービス：各種サービスの別会社化による展開 - 「みらい会（県別・支店別に展開）」 — みらい会：県別・支店別に展開 - 「フルカバー（県別営業体制で全国需要に対応、ハブ＋サテライト整備）」 — フルカバー：県別営業体制で全国需要に対応（ハブ＋サテライト整備） - 「フルライン（何でもワンストップで対応）」 — フルライン：何でもワンストップ対応 - 「フル機能（基本7機能、工程9機能、ソリューション9機能の充実）」 — フル機能：基本7機能・工程9機能・ソリューション9機能の充実 - 「・しくみ作り（みらいプラン）: 商流－一貫化、物流－共同化、情報－共有化 ・しかけ作り: 新しい販売のしくみ、AI活用、DX、スマホ活用」 — みらいプラン（商流一貫化等）と、しかけ作り（AI・DX・スマホ活用）の記載 ### 資金調達・借入（財務面の変動） - 「・短期借入金の増加：27,166百万円（当中間期間）、前期は16,550百万円増加 ・短期借入金合計：29,929百万円 ・長期借入金：4,007百万円（期末） ・長期借入金の返済支出：703百万円（前期は0）」 — 短期借入金・長期借入金の増減や金額の記載 ### 株主還元・ガバナンス（配当／役員情報／注記） - 「・2026年10月30日：506百万円、1株当たり26円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月8日、配当原資は利益剰余金」 — 中間配当（配当金総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）の記載 - 「・退任役員：相亰 重信、2026年6月26日 ・役職の異動：阪田 貞一（取締役→副社長執行役員、2026年6月26日） ・異動後の役員の男女別人数・女性比率：男性12名、女性2名、女性割合14.3％」 — 役員の退任・役職異動および異動後の男女別人数と女性比率 - 「注記：配当金総額には信託口株式の配当金に係る金額を除外する処理が含まれている場合あり」 — 配当金総額の注記（信託口株式の配当金除外等の可能性） ### 業績（セグメント売上）・外部環境認識 - 「Ⅱ. 当中間連結会計期間（自2026年4月1日〜2026年9月30日） - 売上高（顧客との契約から生じる収益）: - 管材類: 24,660」 — 当中間期のセグメント売上高（管材類、顧客との契約から生じる収益）の記載 - 「Ⅱ. 当中間連結会計期間（自2026年4月1日〜2026年9月30日） - 売上高（顧客との契約から生じる収益）: - 衛生陶器・金具類: 22,255」 — 当中間期のセグメント売上高（衛生陶器・金具類、顧客との契約から生じる収益）の記載 - 「Ⅱ. 当中間連結会計期間（自2026年4月1日〜2026年9月30日） - 売上高（顧客との契約から生じる収益）: - 住宅設備機器類: 16,971」 — 当中間期のセグメント売上高（住宅設備機器類、顧客との契約から生じる収益）の記載 - 「Ⅱ. 当中間連結会計期間（自2026年4月1日〜2026年9月30日） - 売上高（顧客との契約から生じる収益）: - 空調・ポンプ: 23,687」 — 当中間期のセグメント売上高（空調・ポンプ、顧客との契約から生じる収益）の記載 - 「・2026年度の建設業界見通しは、すべての分野で前年比プラスと予想され、建設投資全体も前年度を上回る水準で推移する見込み（建設経済研究所資料に基づく当社推定）」 — 建設業界見通し（前年比プラス、建設投資も前年度を上回る水準見込み）の記載 - 「・「国際政治の不確実性、物価上昇と金融環境の変化が市場に影響を与える中、先行きに不透明感を伴う状況」＝国内経済環境の不確実性に言及」 — 国内経済の不確実性に関する記述（国際政治の不確実性等）