# 橋本総業ホールディングス（7570） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7570/disclosure/20261030560354
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7570

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比8.5％増、営業利益が15.7％増となり、各利益段階で増益となった。通期の業績予想と配当予想は据え置かれ、連結範囲には新たに5社が加わった。

## 会社が挙げた理由

建設投資が前年度を上回る見込みの中、調達需要の高まり、販売価格の改定、販売活動の強化、早期納入需要への対応、省エネ機器への買替えやリフォーム需要、高付加価値製品の需要増加、空調機器の先行需要などが増収要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":88835,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":1309,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 経常利益: {"value":1885,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1397,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- １株当たり当期純利益: 71.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.3,"前期末":42.9}
- 総資産: {"value":111042,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38268,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":180000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3},"純利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":52,"change":2,"change_rate":4,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":202,"unit":"百万円"},{"項目":"解決金収入","value":50,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":252,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"解決金関連費用","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":5,"社名":["みらいユナイツ株式会社","エイ・スィーサービス株式会社","株式会社日本政策総研","株式会社一心堂","株式会社ハウテック"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":21293052,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1800644,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建設投資が前年度を上回る見込みのもと、調達需要の高まり、原材料等のコスト上昇に伴う販売価格の改定、販売活動の強化、早期納入需要への対応、省エネ機器への買替推進、リフォーム需要、高付加価値・高価格帯製品の需要増加、2027年4月の省エネ基準適用に伴う空調機器の先行需要増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高88,835百万円、通期予想180,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高88,835百万円／通期予想180,000百万円、営業利益1,309百万円／通期予想3,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高前年同期比＋8.5％、営業利益同＋15.7％、経常利益同＋11.6％、親会社株主に帰属する中間純利益同＋12.4％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高88,835百万円（前年同期比＋8.5％）、営業利益1,309百万円（同＋15.7％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,309百万円、経常利益1,885百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,397百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,600百万円（対前期増減率＋42.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当50.00円、2027年3月期予想52.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計252百万円（投資有価証券売却益202百万円、解決金収入50百万円）、特別損失合計5百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「衛生陶器・金具類のセグメント利益は2,222百万円、前年同期2,261百万円。管材類は3,340百万円、住宅設備機器類は1,536百万円、空調・ポンプは2,305百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2027年3月期中間期34.3％、2026年3月期42.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書および中間連結包括利益計算書で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「製品の安定確保を目的とした調達需要が高まった」「工期の前倒しに伴う早期納入需要」「底堅いリフォーム需要」「先行需要が増加した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて売上高と前年同期比は記載されている一方、「これは主に」として要因が文章で説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国際政治の不確実性、物価上昇と金融環境の変化」および「販売価格の改定や主力製品を中心に販売活動を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年度を上回る水準で推移するものと見込まれます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高88,835百万円、営業利益1,309百万円、通期営業利益予想3,600百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「原材料価格の高騰」「サプライチェーンの混乱への懸念」「2027年4月に予定されている省エネ基準の適用」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規5社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）