# 橋本総業ホールディングス（7570） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7570/disclosure/20260730502793
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7570

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高と各利益が前年同期を上回り、特に営業利益が大きく増加した。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

積極的な営業活動に加え、供給不安に備えた商品確保需要、半導体・データセンターなどの大型案件、リフォーム需要や補助金、高効率・高付加価値商品の好調などにより売上高が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":43378,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":427,"unit":"百万円","yoy_pct":78.7}
- 経常利益: {"value":803,"unit":"百万円","yoy_pct":32.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":703,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7}
- １株当たり当期純利益: 36.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.7,"前期末":42.9}
- 総資産: {"value":106130,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38148,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":180000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3}}
- 業績予想の修正: 修正なし（直近予想を据え置き）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":52,"change":2,"change_rate":4,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":191,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":202,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":["みらいユナイツ株式会社","エイ・スィーサービス株式会社","株式会社日本政策総研","株式会社一心堂"]},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年7月22日に、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,400株を処分した。処分価額の総額は28,090,800円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 21,293,052株
- 期末自己株式数: 1,832,044株
- 業績の増減要因: 積極的な営業活動、供給不安に備えた商品確保需要、半導体・データセンターなどの大型案件需要、リフォーム需要や補助金、高効率・高付加価値商品の好調などにより売上高が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年3月期第1四半期の売上高は43,378百万円、通期予想は180,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は43,378百万円、通期予想180,000百万円。営業利益は427百万円、通期予想3,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高43,378百万円（前年同四半期比＋11.7％）、営業利益427百万円（同＋78.7％）、経常利益803百万円（同＋32.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益703百万円（同＋35.7％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期38,838百万円から43,378百万円、営業利益は239百万円から427百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益427百万円、経常利益803百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益703百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,600百万円、対前期増減率は42.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は50.00円、2027年3月期予想は52.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益202百万円、特別利益合計202百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「管材類12,841百万円、衛生陶器・金具類10,600百万円、住宅設備機器類8,137百万円、空調・ポンプ11,153百万円。セグメント利益もそれぞれ1,719百万円、1,087百万円、681百万円、983百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高38,838百万円・営業利益239百万円、当期は売上高43,378百万円・営業利益427百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期35.7%、2026年3月期42.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「供給不安に備えた商品確保の需要が高まった」「大型案件向けの…需要が増加」「リフォーム需要は補助金を背景に底堅く堅調」などと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「管材類などについて売上高と前年同期比は記載されている一方、「これは主に」として要因が文章で説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国際政治の不確実性、物価上昇と金融環境の変化」と、「積極的な営業活動」「在庫商材の拡充」「即納体制の強化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では…業績予想を…据え置いております」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高43,378百万円、営業利益427百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響等による樹脂・塩ビ製品の品不足」「2027年に家庭用エアコンの省エネ基準が強化される予定」などと記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙で各業績について前年同四半期比が示されている。また、連結範囲の重要な変更は「有」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規4社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月22日に、自己株式の処分を実施いたしました」「処分する株式…20,400株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）