# 橋本総業ホールディングス（7570） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7570/disclosure/20260624579011
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7570

## 何が変わったか

役員および子会社取締役への譲渡制限付株式報酬として、当社の自己株式20,400株を1株1,377円で処分することを決議した。払込期日は2026年7月22日で、対象者は当社の取締役・監査役および子会社取締役である。

## 会社が挙げた理由

取締役には当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。監査役には株主との価値共有により、企業価値の毀損防止および信用維持へのインセンティブを付与するため。子会社取締役を含む対象役員への株式付与については、本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案したとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式20,400株（取締役10名17,063株、監査役4名652株、子会社取締役4名2,685株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,377円
- 発行価額の総額: 28,090,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額28,090,800円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: 報酬債権の現物出資による自己株式の処分であり、金銭の資金使途はnot_disclosed
- 払込期日: 2026年7月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年7月22日から各対象役員が当社または当社子会社の取締役・監査役を退任する日まで譲渡等を禁止する。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加および希薄化率はnot_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,377円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月22日から、対象役員が当社または当社子会社の取締役・監査役を退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間（払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年に開催される定時株主総会の日まで）の間、継続して所定の地位にあること。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役10名・17,063株、監査役4名・652株、子会社取締役4名・2,685株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計28,090,800円（取締役23,495,751円、監査役897,804円、子会社取締役3,697,245円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式20,400株を処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年5月28日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 28,090,800円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「上記金銭報酬債権（合計28,090,800円）を現物出資させて…処分することを決議」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役10名、監査役4名及び子会社取締役4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役10名、監査役4名及び子会社取締役4名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「取締役10名17,063株、監査役4名652株、子会社取締役4名2,685株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の取締役及び監査役のほか、当社子会社の取締役に対しても、譲渡制限付株式を付与」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月25日…普通株式の終値である1,377円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき1,377円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年7月22日…から…退任する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「対象役員が…退任する日までの間、本割当株式について…処分をしてはならない」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…処分することを決議」）