# 橋本総業ホールディングス（7570） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7570/disclosure/20260511521295
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7570

## 何が変わったか

2026年3月期は、非住宅分野などの需要を取り込み、売上高と営業利益が増加しました。一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少し、2027年3月期は増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

物流倉庫・データセンター向けなど非住宅分野の需要伸長、リフォーム・リニューアル需要、省エネ機種需要の増加などが売上を押し上げました。また、即納体制の強化、物流機能の効率化、提案営業の強化、仕入・販売価格の管理などに取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":172462,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":2527,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 経常利益: {"value":3452,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2818,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- １株当たり当期純利益: 144.94円
- 売上高営業利益率: 1.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"42.9%","前期末":"37.7%"}
- 総資産: {"value":84994,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36479,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4815,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3524,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7554,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5595,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":180000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"50.00","revised_forecast":"52.00","change":"2.00","change_rate":4,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"34.5%","2027年3月期予想":"27.3%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":718,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":44,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":874,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":122,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産解体費用","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 該当事項なし（期中における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 21,293,052株
- 期末自己株式数: 1,833,724株
- 業績の増減要因: 物流倉庫・データセンター向けなど非住宅分野の需要伸長、リフォーム・リニューアル需要、省エネ機種需要の増加などにより売上高が増加しました。即納体制の強化、物流機能の効率化、提案営業の強化などにも取り組みました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」とあり、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績」と「2027年３月期の連結業績予想」が記載されていますが、期中進捗率の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高4.3％増、営業利益3.4％増、経常利益0.6％減、親会社株主に帰属する当期純利益2.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は172,462百万円（4.3％増）、営業利益は2,527百万円（3.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,527百万円、経常利益3,452百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,818百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益は2,527百万円、2027年３月期通期予想は3,600百万円（対前期42.5％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は50.00円、2027年３月期予想は52.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分の基本方針は「安定した配当を行うとともに、業績に応じた利益還元を行う」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計919百万円（投資有価証券売却益874百万円）、特別損失合計171百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「当連結会計年度：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は管材類6,360百万円、衛生陶器・金具類4,764百万円、住宅設備機器類2,793百万円、空調機器・ポンプ4,032百万円。前年はそれぞれ6,149百万円、4,865百万円、2,717百万円、3,667百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期1.5％、2025年３月期1.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期42.9％、2025年３月期37.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期4,815百万円、2025年３月期2,471百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「非住宅分野において、物流倉庫、データセンター向けの需要が伸長」「リフォーム・リニューアル需要が増加」「高効率、省エネ機種の需要が引き続き好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各部門について需要動向と当社の対応は記載されていますが、要因別の金額・数量分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物流倉庫やデータセンター等の設備投資需要が増加」とする市場動向に加え、「物流機能の効率化」「提案営業を強化」などの対応を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上につきましては、前年比4.4％増の180,000百万円を見込みました」「営業利益3,600百万円…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高172,462百万円、営業利益2,527百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際政治の不確実性、物価上昇と金融環境の変化」「銅やニッケル等の原材料高騰」「原材料価格は高止まり」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）