# 橋本総業ホールディングス（7570） 橋本総業ホールディングス株式会社と株式会社アイナボホールディングスの共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に向けた検討開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7570/disclosure/20260327591195
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7570

## 何が変わったか

橋本総業ホールディングスとアイナボホールディングスが、対等な立場で共同持株会社を設立する株式移転による経営統合の検討を始めた。具体的な統合比率、新会社の名称・所在地、効力発生日などは未定である。

## 会社が挙げた理由

住宅関連業界では新設住宅着工戸数の減少や職人不足が進み、将来的には人口減少による市場縮小も見込まれる一方、リフォーム・リニューアル需要や環境・省エネ対応ニーズが拡大しているため。両社の「管材・設備流通」と「内外装・住宅設備領域における販売・施工機能」を融合し、商材・販路の補完関係と住環境インフラにおける総合的な競争力を強化することを目指している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本経営統合（共同株式移転）
- 相手方の名称: 橋本総業ホールディングス株式会社、株式会社アイナボホールディングス
- 対象会社の名称: 橋本総業ホールディングス株式会社、株式会社アイナボホールディングス
- 対象会社の事業内容: 持株会社（管工機材、住宅設備機器卸売等）、持株会社（内外装建材、住宅設備機器の販売・工事等）
- 対象会社の所在地: 東京都中央区日本橋小伝馬町14-7、東京都台東区元浅草 2-6-6 東京日産台東ビル４階
- 対象会社の資本金: 542 百万円（2025 年 3 月末現在）、896 百万円（2025 年 9 月末現在）
- 対象会社の設立年月日: 1938 年 3 月 15 日、1955 年 3 月 3 日
- 対象会社の売上高: 165,339 百万円（2025 年 3 月期）、92,272 百万円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の営業利益: 2,444 百万円（2025 年 3 月期）、2,531 百万円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の当期純利益: 2.890 百万円（2025 年 3 月期）、1,679 百万円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の純資産: 32,317 百万円（2025 年 3 月期）、26,298 百万円（2025 年 9 月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（共同株式移転）
- 合併比率・株式交換比率: 統合比率は未定
- 公開買付価格: 該当なし（公開買付けの実施は現時点では想定しておりません）
- 買付予定数の下限: 該当なし（公開買付けの実施は現時点では想定しておりません）
- 公開買付期間: 該当なし（公開買付けの実施は現時点では想定しておりません）
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点において本件が当期の業績に与える影響は未定です。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 経営統合の効力発生日およびその他の具体的日程は現在調整中（確定次第別途開示）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed（今後、両社で「統合準備委員会」を設置）
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 統合後もそれぞれの事業の独自性やブランドを尊重しつつ、営業、流通、商材、管理等におけるシナジー効果の発揮を目指す。共同持株会社は東京証券取引所への上場を予定し、両社は上場廃止となる予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「共同株式移転の方法により共同持株会社の設立を想定しております。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「共同持株会社設立（株式移転）」および「共同持株会社の設立を想定しております。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「共同株式移転の方法により共同持株会社の設立を想定しております。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「発行済株式数 21,293,052 株」「発行済株式数 23,295,640 株」。統合比率や異動前後の議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都中央区日本橋小伝馬町14-7」「東京都台東区元浅草 2-6-6 東京日産台東ビル４階」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「共同持株会社は東京証券取引所への上場を予定しており、それに伴い両社は上場廃止となる予定です。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「共同持株会社の設立を想定しております」「両社は上場廃止となる予定です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「現時点において本件が当期の業績に与える影響は未定です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、のれんまたは特別損益の計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は未定です。」との記載はあるが、業績予想の修正・織り込みの記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題に「経営統合に向けた検討開始に関するお知らせ」とある。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「共同株式移転の方法により共同持株会社の設立を想定しております。」また、「公開買付けの実施は現時点では想定しておりません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法や第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「共同株式移転の方法により共同持株会社の設立を想定しております。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「具体的な方法、統合比率、新会社の名称・所在地等の詳細につきましては、『統合準備委員会』における協議を経て決定する予定です。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載は本文にない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「両社について「東京証券取引所 スタンダード市場」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「特筆すべき資本関係はありません。」「特筆すべき人的関係はありません。」「特筆すべき取引関係はありません。」「該当はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近 3 年間の経営成績及び財政状態」として、2023年期から2025年期までの「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」等を記載している。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「橋本総業の営業利益は「2,807」「2,309」「2,444」百万円、当期純利益は「2,569」「2,609」「2.890」百万円。アイナボの営業利益は「1,770」「2,171」「2,531」百万円、当期純利益は「1,274」「1,268」「1,679」百万円。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「橋本総業は「管工機材、住宅設備機器卸売等」、アイナボは「内外装建材、住宅設備機器の販売・工事等」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「互いの強みである『管材・設備流通』と『内外装・住宅設備領域における販売・施工機能』を融合させる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「統合後もそれぞれの事業の独自性やブランドを尊重しつつ、営業、流通、商材、管理等におけるシナジー効果の発揮を目指します。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数の減少や職人不足の深刻化など、経営環境は厳しさを増しており、将来的には人口減少による市場縮小も見込まれております。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年3月27日」および「経営統合の効力発生日およびその他の具体的日程については現在調整中」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 主要事項の多くが未定（原文: 「「具体的な方法、統合比率、新会社の名称・所在地等の詳細につきましては…決定する予定です。」「効力発生日およびその他の具体的日程については現在調整中」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後、両社で『統合準備委員会』を設置し、経営統合に向けた協議・検討を進めてまいります。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する具体的な記載は本文中にない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「統合後もそれぞれの事業の独自性やブランドを尊重しつつ、営業、流通、商材、管理等におけるシナジー効果の発揮を目指します。」」）