# 時価算定・金融商品等に関する新会計基準の2022年3月期適用予定｜栄電子（7567）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「「時価の算定に関する会計基準」等について、2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。」 — 時価算定、棚卸資産、金融商品等に関する新会計基準・適用指針を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。 (https://komori.app/company/7567/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。」 — 時価算定等に関する新会計基準を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中とする状態を継続している。 (https://komori.app/company/7567/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」 — 2022年3月期の期首から適用予定としていた時価算定等に関する新会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用している。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/7567/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定等に関する新会計基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用している状態を再確認している。 (https://komori.app/company/7567/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定等に関する新会計基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用している状態と、四半期連結財務諸表への影響がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/7567/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定等に関する新会計基準を当連結会計年度の期首から適用している状態を再確認している。 (https://komori.app/company/7567/filing/2021-fy)