# 収益認識に関する会計基準の平成34年3月期適用予定｜栄電子（7567）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「平成34年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準および適用指針について、平成34年3月期の期首から適用する予定であり、当連結財務諸表作成時点では影響額を評価中としている。 (https://komori.app/company/7567/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「2022年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用予定とする方針を継続している。 (https://komori.app/company/7567/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「2022年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用予定とする方針を継続している。 (https://komori.app/company/7567/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」 — 収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用予定とする方針を継続している。 (https://komori.app/company/7567/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識に関する会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用している。売上割引は売上高から減額する方法へ変更され、損益への影響は軽微、利益剰余金の期首残高への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/7567/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用している状態を、第2四半期でも再確認している。 (https://komori.app/company/7567/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用している状態を再確認している。 (https://komori.app/company/7567/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用している状態を年次報告書でも確認している。 (https://komori.app/company/7567/filing/2021-fy)