# 会計上の見積りに関する注記の適用｜栄電子（7567）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」 — 会計上の見積りの開示に関する会計基準をFY2021年度末の連結財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を新たに記載している。 (https://komori.app/company/7567/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。」 — 会計上の見積りの開示を継続し、繰延税金資産の回収可能性を一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング、課税所得見積りに基づき判断している。 (https://komori.app/company/7567/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する仮定および会計上の見積りについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/7567/filing/2022-q1)
- FY2023 再掲 「これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画においては、半導体市場や関連装置の需要動向、新市場・新規顧客の開拓、既存顧客の潜在的需要の掘り起こし等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する見積りを、取締役会承認の事業計画、半導体市場、新市場・新規顧客開拓等の仮定に基づき行う方針を継続している。 (https://komori.app/company/7567/filing/2022-fy)