# 栄電子（7567） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7567/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7567 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJKR.pdf ## 要点 当社グループは、2026年3月期において売上高7,330百万円、営業利益139百万円、親会社株主に帰属する当期純利益113百万円となりました。あわせて、中期経営計画の一環として、資本効率の向上や人材・環境（ISO14001）等の取組、台湾現地法人の設立に関連する記載が見られます。 ## 事業 当社グループは、産業用一般電子部品および電子機器の販売を主力としており、事業区分は単一セグメントである。連結子会社は東栄電子株式会社（東京都千代田区、資本金16,000千円、電子部品販売を主事業、所有割合100.0%）と台榮電子股份有限公司（台湾台北市、資本金5,000千NTD、電子部品販売を主事業、所有割合100.0%）である。台榮電子股份有限公司は2026年3月に設立された100%子会社。グループ全体の2026年3月期の売上高は7,330,361千円、営業利益は139,359千円、経常利益は154,357千円、親会社株主に帰属する当期純利益は113,845千円。総資産は7,360,657千円、純資産は4,818,063千円である。現金及び現金同等物の期末残高は1,090,792千円、従業員数は提出会社の状況で81名（臨時雇用者数は不明確な表示を含む）、平均年齢41歳、平均勤続年数11年、平均年間給与は5,066,831円である。事業の将来展望としては、中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）を策定し、資本コストを意識した経営による企業価値の向上を目指している。中期計画の主な数値目標は、連結売上高を2028年3月期までに150億円、ROICおよびROEを8%以上、株価純資産倍率（PBR）を1倍以上とすることである。重点施策としては、収益力の向上（新規顧客・新規分野の開拓、社会インフラ・重電分野等への展開、東アジアを中心とした海外展開、国内営業体制の見直し）、経営効率の向上（DX推進による業務効率化・生産性向上、人材育成・健康経営）、資本効率の向上（資本コストを意識した経営、配当方針の設定、株主還元の充実）、IR活動の充実を挙げる。サステナビリティへの取り組みとしては人的資本の充実と環境経営の推進、ISO14001に基づく環境マネジメントの導入・運用が挙げられている。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -0百万円 - 従業員数: 81人 ## セグメント - Single Segment / 売上高 7百万円 / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 1.9% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類で新たに台湾の販売子会社設立が明記されたため販売チャネルを追加し、国内営業所網とISO14001環境マネジメントへの言及を既存エントリに追記した。 - + 台榮電子（台湾販売） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）では、中期計画（2026年3月期〜2028年3月期）の重点施策として、国内営業体制の見直し、社会インフラ・重電分野への展開、アジア販売・調達ネットワーク拠点の構築、資本コストを意識した経営、配当方針に基づく株主還元、従業員向け株式給付信託の導入、ISO14001に基づく環境マネジメント運用が明確化された。あわせて、既存のDX・台湾拠点・IR・人的資本の各取り組みに言及が追記された。 - + 社会インフラ・重電分野への展開 - + アジア販売・調達ネットワーク構築 - + 資本コストを意識した経営 - + 配当方針と株主還元充実 - + 従業員向け株式給付信託 - + ISO14001環境マネジメント運用 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）で、新たにISO 14001に基づく環境マネジメント、為替差損益の発生、半導体関連市場の在庫調整による受注不確実性、サプライチェーン不安定化、主要仕入先の特約店契約が明示された。また、既存の「中東情勢に伴う地政学リスク」「原材料価格の高騰と物価上昇」も継続言及が確認できたため更新した。 - + ISO14001に基づく環境マネジメント - + 為替差損益の発生 - + 在庫調整による受注不確実性 - + 輸送遅延と部材不足リスク - + 電子部材の特約店契約 ### 技術 本提出書類で初めて技術として追跡対象となる事項として、DX推進による業務効率化の取り組み、およびISO14001に基づく環境マネジメントシステムの導入・運用が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + DX推進による業務効率化 - + ISO14001環境マネジメント運用 ### 資本配分 2026-06-25提出書類により、「普通配当（安定配当方針と目標）」は期末配当（1株当たり11円）および配当性向・DOE見込みが更新され、「設備投資（特記なし・小規模取得）」は設備の新設・除却計画がない旨が追記された。また「短期借入金残高の推移」は短期借入金（500,000千円）と金利条件が再掲され、「長期借入金の返済・残高縮小」は現状長期借入金なしが明記された。加えて、資本配分として「従業員向け株式給付信託の導入決議」が新規に登場したため追加した。 - + 従業員向け株式給付信託の導入 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）により、既存エントリである「階層別研修制度」「男女別の育成指標と女性管理職」「人的資本と健康経営の推進」「特約店契約・販売代理店契約」に言及が追加された。あわせて、能力構築に関する新規の取り組みとして「Sakae-Denshi Waaaay！人材方針」「従業員向け株式給付信託の導入」「DX推進による業務効率化」「ISO14001環境マネジメント」「台榮電子股份有限公司の設立」を新規追加した。 - + Sakae-Denshi Waaaay！人材方針 - + 従業員向け株式給付信託の導入 - + DX推進による業務効率化 - + ISO14001環境マネジメント - + 台榮電子股份有限公司の設立 ### 規制ポジショニング 2026年6月提出書類では、既存のISO14001に基づく環境マネジメントおよびガバナンス（社外取締役/社外監査役、監査連携）を継続記載している。一方で、リース会計基準等の適用準備（2028年3月期期首予定）が新たに明示され、また人的資本に関するESG施策と台湾100%子会社（台榮電子股份有限公司）の新設も登場した。 - + リース会計基準等の適用準備 - + 働きやすい職場づくりと成長機会 - + 台榮電子股份有限公司の新設 ## 会社自身の言葉 ### 資本効率・株主還元・IR/重点施策 - 「資本コストを意識した経営による企業価値の向上を目指している。」 — 資本コストを意識した経営で企業価値向上を目指す。 - 「IR活動の充実（財務・非財務情報の開示充実、IRサイトの改善）」 — IR活動を充実（財務・非財務情報の開示充実、IRサイト改善など）。 - 「本事業年度の期末配当: 1株当たり11円を予定（定時株主総会で決議予定）、配当総額55,866千円、効力発生日2026年6月29日、基準日2026年6月26日。」 — 期末配当（1株当たり11円、配当総額、基準日/効力発生日等）を予定。 - 「連結配当性向を20〜30%を目安、DOEを1.0%未満を下限目標とする。中期的にはDOE2.0%以上を目標。」 — 連結配当性向・DOEの方針（目安/下限/中長期目標）。 - 「重点施策としては、収益力の向上（新規顧客・新規分野の開拓、社会インフラ・重電分野等への展開、東アジアを中心とした海外展開、国内営業体制の見直し）、経営効率の向上（DX推進による業務効率化・生産性向上、人材育成・健康経営）、資本効率の向上（資本コストを意識した経営、配当方針の設定、株主還元の充実）、IR活動の充実を挙げる。」 — 重点施策として収益力・経営効率・資本効率・IR活動を挙げる。 - 「国内営業体制の見直しによる販売力の強化」 — 国内営業体制の見直しによる販売力強化。 ### 人材（人的資本）・DX・環境マネジメント - 「ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、環境経営を推進。マネジメントレビューを年1回実施。」 — ISO14001に基づく環境マネジメントを構築し、年1回マネジメントレビューを実施。 - 「男女別の階層別研修受講状況（2025年度実績・2026年度計画）: - ステップアップ研修: 男性25名／女性16名（2025年度実績）→ 男性25名／女性26名（2026年度計画）」 — 男女別・階層別研修受講状況（2025年度実績、2026年度計画）。 - 「DX推進による業務効率化と生産性向上」 — DX推進による業務効率化と生産性向上。 - 「経営効率の向上（DX推進による業務効率化・生産性向上、人材育成・健康経営）」 — 経営効率の向上（DX、人材育成・健康経営）。 - 「人的資本への投資を強化し、働きやすい環境の整備・自己成長機会の提供・組織の活性化を推進」 — 人的資本への投資強化（働きやすい環境、成長機会、組織活性化）。 - 「人材戦略の基本方針として「Sakae-Denshi Waaaay！」を全従業員へ周知。」 — 人材戦略の基本方針「Sakae-Denshi Waaaay！」を全従業員へ周知。 - 「ISO14001に基づく環境マネジメントの導入・運用」 — ISO14001に基づく環境マネジメントの導入・運用。 - 「人的資本への投資を強化し、働きやすい環境の整備・自己成長機会の提供・組織の活性化を推進。」 — 人的資本への投資強化（働きやすい環境、自己成長機会、組織活性化）。 - 「環境・規制対応の強化に対する取り組みとしてISO 14001に基づく環境マネジメントの整備。規制の変更・新規規制の導入に対するリスクの記述あり。」 — 環境・規制対応を強化する取り組みとしてISO14001の整備等。 ### 海外展開・製品別売上/事業領域拡充 - 「台湾現地法人の設立を最重要拠点として位置づけ、現地の有力パートナーとの関係深化を通じた新たなビジネス機会の創出を図る」 — 台湾現地法人を最重要拠点として位置づけ、パートナー連携で機会創出を図る。 - 「海外子会社として台榮電子股份有限公司（台湾・台北市、資本金5,000千NTD、電子部品販売を主事業、持株比率100.0%）を新たに設立（2026年3月）」 — 台榮電子股份有限公司（台湾）を2026年3月に設立（概要：資本金・事業・持株比率）。 - 「台榮電子股份有限公司（台湾・台北市、資本金5,000千NTD、電子部品販売を主事業、持株比率100.0%）を新たに設立（2026年3月）し、台湾を拠点とする一般電子部品の販売を事業目的としている。」 — 台榮電子股份有限公司設立の目的（台湾を拠点とする一般電子部品販売）。 - 「台榮電子股份有限公司は2026年3月に設立された100%子会社。」 — 台榮電子股份有限公司は2026年3月設立の100%子会社。 - 「電子デバイス - 当連結会計年度の売上高: 215,566千円」 — 電子デバイスの当連結会計年度売上高。 - 「IoT機器 - 当連結会計年度の売上高: 289,977千円」 — IoT機器の当連結会計年度売上高。 - 「センサー - 当連結会計年度の売上高: 83,142千円」 — センサーの当連結会計年度売上高。 - 「その他 - 当連結会計年度の売上高: 924,413千円」 — その他の当連結会計年度売上高。 - 「一般電子部品 - 当連結会計年度の売上高: 4,472,871千円」 — 一般電子部品の当連結会計年度売上高。 - 「電源 - 当連結会計年度の売上高: 1,344,390千円」 — 電源の当連結会計年度売上高。 - 「社会インフラ・重電分野などへの展開による事業領域の拡充」 — 社会インフラ・重電分野などへの展開による事業領域の拡充。 - 「アジア圏における販売・調達の双方をカバーするネットワーク拠点の構築を進める」 — アジア圏における販売・調達の双方をカバーするネットワーク拠点を構築する。 ### 外部環境・リスク（半導体、市況、地政学、サプライチェーン、為替、原材料） - 「サプライチェーンの不安定化、輸送・供給の遅延・部材不足の可能性、地政学リスク等の影響を受ける可能性。」 — サプライチェーン不安定化や輸送・供給遅延、部材不足等の可能性。 - 「為替差損益の発生（2025年度は為替差損あり）ため、為替リスクの存在を示唆。」 — 為替差損益の発生（為替リスクの存在示唆）。 - 「原材料価格の高止まり・上昇傾向、原材料価格の影響を受ける可能性あり。」 — 原材料価格の高止まり/上昇傾向と影響可能性。 - 「半導体関連市場の中長期的需要拡大の見込みがある一方、在庫調整・需給環境の変動による受注環境の不確実性が記載されている。」 — 半導体関連の需要拡大見込みと、在庫調整等による受注環境不確実性。 - 「地球環境保全への取組、地政学リスク（中東情勢など）への言及あり。規制動向・地政学的要因が事業環境に影響を及ぼす可能性がある。」 — 地球環境保全への取組や地政学リスク等が事業環境に影響する可能性。 ### ガバナンス・会計/制度・資金・株式給付信託・契約・設備計画 - 「リース会計基準等の適用に向けた準備が進行中。適用予定日は2028年3月期の期首。影響額は現時点で評価中。」 — リース会計基準等の適用準備（適用予定日、影響は評価中）。 - 「取締役会は5名（うち社外取締役3名）で構成。」 — 取締役会の規模（取締役数、うち社外取締役人数）。 - 「監査役会は3名（社外監査役2名含む）。」 — 監査役会の規模（監査役数、うち社外監査役人数）。 - 「従業員向け株式給付信託の導入を決議。提供契約先はりそな銀行。契約日：2026年3月6日、契約内容は「従業員向け株式給付信託」。取得株式総数は未定。受益者要件を満たす従業員に株式等を給付する予定。」 — 従業員向け株式給付信託の導入決議（りそな銀行、契約日、取得株式総数未定等）。 - 「短期借入金: 500,000千円、年利率1.75%。返済期限は1年以内。現状長期借入金なし。」 — 短期借入金の概要（残高、年利、返済期限、長期借入金なし）。 - 「監査役会と内部統制部門との連携、監査役と会計監査人との連携を継続。」 — 監査役会と内部統制部門、監査役と会計監査人の連携。 - 「従業員向け株式給付信託の導入を決議。提供契約先はりそな銀行。契約日：2026年3月6日、契約内容は「従業員向け株式給付信託」。」 — 従業員向け株式給付信託の導入決議の再掲（契約先・契約日等）。 - 「設備の新設計画なし。除却等の計画もなし。」 — 設備の新設・除却等の計画がない。 - 「TDK Lambda株式会社（スイッチング電源、ノイズフィルタの特約店契約）」 — 特約店契約（TDK Lambda株式会社：スイッチング電源、ノイズフィルタ）。 - 「TDK Lambda株式会社（スイッチング電源、ノイズフィルタの特約店契約） TDK株式会社（チップコンダクター、インダクターの特約店契約） 山一電機株式会社（ICソケット、コネクタ各種の特約店契約） TT Electronics Asia Pte Ltd.（トリマー、抵抗ネットワーク、日本国内における販売代理店契約）」 — 特約店/販売代理店契約（TDK、山一電機、TT Electronics Asia 等）。