# 栄電子（7567） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信（日本基準）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7567/disclosure/20261111574580
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7567

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益のいずれも前年同期を大幅に上回った。中間期の進捗と事業環境を踏まえて通期業績予想を修正し、年間配当予想は11円から14円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

生成AIやデータセンター向け需要を背景に半導体関連設備投資が伸長し、主要顧客の在庫調整も進展して取扱製品への需要が堅調だったため。また、台湾現地法人の本格稼働、高付加価値商材の販売比率向上、人的資本への投資などの施策を進めた。通期予想の修正理由としては、中間期の業績進捗及び足元の事業環境を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5787,"unit":"百万円","yoy_pct":71.9}
- 営業利益: {"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":849.1}
- 経常利益: {"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":605.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":376.4}
- １株当たり当期純利益: 39.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"59.3%","前期末":"65.5%"}
- 総資産: {"value":8731,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5175,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":346138,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-24616,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-100365,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1307931,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11497,"unit":"百万円","yoy_pct":56.9},"営業利益":{"value":509,"unit":"百万円","yoy_pct":265.7},"経常利益":{"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":246.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":164}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11497,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":509,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":534,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":14,"change":3,"change_rate":27.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10045,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。継続企業の前提に関する重要事象等も該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"-"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":5090000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":75064,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 生成AI・データセンター向け需要を背景とした半導体関連設備投資の伸長、主要顧客の在庫調整の進展、台湾現地法人の本格稼働、高付加価値商材の販売比率向上など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高5,787百万円、通期予想11,497百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益310百万円、通期予想509百万円。売上高は5,787百万円、通期予想11,497百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比71.9％増、営業利益は849.1％増、経常利益は605.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益は376.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高5,787百万円（前年同期3,367百万円）、営業利益310百万円（前年同期32百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益310百万円、経常利益325百万円、親会社株主に帰属する中間純利益200百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想509百万円（対前期増減率265.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当11.00円、2027年3月期予想14.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「中期経営計画の基本方針として「資本コストや株価を意識した経営」とあるが、株主還元の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益224千円、特別損失は固定資産除却損10,631千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損10,631」「特別損失合計10,631」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高5,787,261千円、営業利益310,996千円。前年同期は売上高3,367,225千円、営業利益32,766千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期59.3%、2026年3月期65.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは346百万円の収入、前年同期は60百万円の支出。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成AIの需要拡大やデータセンター向けサーバーの需要増加を背景に、関連する半導体向け設備投資が伸長」「取扱製品に対する需要も堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として市場需要、台湾現地法人、高付加価値商材などが記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学的リスクの高まりや、原材料・エネルギー価格の高止まり」と、「台湾現地法人の本格稼働」「高付加価値商材の販売比率向上」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は」と断定的に記載する一方、「実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」と、売上高5,787百万円、営業利益310百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「原材料・エネルギー価格の高止まり」「金融資本市場や為替相場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の売上高・利益および前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の2年目となる当連結会計年度を、前年度に構築した成長基盤を収益及び売上の拡大へと転換させる重要な時期と位置づけ」。」）