# 栄電子（7567） 従業員向け株式給付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7567/disclosure/20260807515872
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-10
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企業ページ: https://komori.app/company/7567

## 何が変わったか

従業員向け株式給付信託を導入するため、当社が保有する自己株式11,200株を株式会社日本カストディ銀行（信託口）に第三者割当で処分することを決議した。新株発行ではなく、自己株式の処分である。

## 会社が挙げた理由

従業員を対象とするインセンティブ・プランである「従業員向け株式給付信託制度」の導入のため、本信託の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に自己株式を処分する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式 11,200株
- 発行価額・処分価額: 1株につき559円
- 発行価額の総額: 6,260,800円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月25日
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 25％未満（具体的な数値はnot_disclosed）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月6日の東京証券取引所における当社普通株式の終値559円。直前1か月平均532円からの乖離率5.08％、直前3か月平均539円からの乖離率3.71％、直前6か月平均521円からの乖離率7.29％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 従業員（人数および割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。なお、当社監査役全員（3名、うち社外監査役2名）が処分価額の判断過程は合理的で適正である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2026年3月6日：従業員向け株式給付信託の導入を決議・公表（本書類に金額の記載なし）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年8月7日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分株式の種類および数 普通株式 11,200株」および「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」および「希薄化率が25％未満であること」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の従業員を対象とするインセンティブ・プラン」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度導入のため…自己株式を処分する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員を対象とするインセンティブ・プラン」および「本制度導入のため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員を対象とするインセンティブ・プラン」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年8月6日の…終値である559円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき559円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」」）