# 栄電子（7567） 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7567/disclosure/20260807515828
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7567

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・利益が前年同期を大幅に上回った。あわせて、第2四半期累計および通期の業績予想を最近の業績動向を踏まえて修正したが、修正前後の数値はこの書類には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

半導体製造装置関連市場が回復し、生成AI関連需要が堅調に推移したことに加え、顧客の在庫調整が進展したため。台湾現地法人の本格稼働、高付加価値商材の販売比率向上などにも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2781,"unit":"百万円","yoy_pct":58.6}
- 営業利益: {"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":705}
- 経常利益: {"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":431.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":442.7}
- １株当たり当期純利益: 19.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.4,"前期末":65.5}
- 総資産: {"value":8327,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5193,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10071,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4},"営業利益":{"value":333,"unit":"百万円","yoy_pct":139.2},"経常利益":{"value":351,"unit":"百万円","yoy_pct":127.4},"純利益":{"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":78.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":13,"change":2,"change_rate":"18.2%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4983,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5090000
- 期末自己株式数: 11264
- 業績の増減要因: 半導体製造装置関連市場の回復、生成AI関連需要の堅調さ、顧客の在庫調整の進展を背景に、売上高・利益が前年同期を上回った。台湾現地法人の本格稼働や高付加価値商材の販売比率向上にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高2,781百万円、通期予想売上高10,071百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益139百万円、通期営業利益予想333百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高2,781百万円（前年同四半期比58.6％増）、営業利益139百万円（705.0％増）、経常利益154百万円（431.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円（442.7％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比58.6％増、営業利益は同705.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益139百万円、経常利益154百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益333百万円、対前期増減率139.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金11.00円、2027年3月期予想13.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益154,893千円、税金等調整前四半期純利益154,893千円。特別利益・特別損失の科目記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループの事業区分としては、単一のセグメント。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期売上高2,781,772千円、営業利益139,194千円。前年同期売上高1,754,466千円、営業利益17,290千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2027年3月期第1四半期62.4%、2026年3月期65.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「生成AI関連需要が引き続き堅調に推移したことに加え、顧客における在庫調整の進展に伴い、需要は回復基調で推移いたしました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「半導体製造装置関連市場の回復を背景として前年同期を上回る水準で推移いたしました。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「生成AI関連需要、在庫調整、市場回復の説明に加え、台湾現地法人の本格稼働、高付加価値商材の販売比率向上などの施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,781百万円、営業利益139百万円となりました。将来の業績は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年4月1日～2026年6月30日、売上高2,781百万円、営業利益139百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の上昇や物流への影響懸念、物価上昇や為替変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は自2026年4月1日至2026年6月30日、前年同期は自2025年4月1日至2025年6月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。継続企業の前提に関する重要事象等：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。新規－社、除外－社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「当社グループは中期経営計画の2年目として、前年度に整備した成長基盤を収益拡大へと結び付けるべく各種施策を推進しております。」）