# 栄電子（7567） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7567/disclosure/20260513531286
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7567

## 何が変わったか

2026年3月期は、主要顧客の在庫調整が進み受注が回復したことで、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想を13円に引き上げている。

## 会社が挙げた理由

主要顧客における生産部材の在庫調整に進展がみられ、第4四半期を中心に受注回復傾向が強まったこと。加えて、高付加価値商材の提案強化および営業活動の高度化に取り組んだこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":7330,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 営業利益: {"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":119.7}
- 経常利益: {"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":82.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":205.5}
- １株当たり当期純利益: 22円42銭
- 売上高営業利益率: 1.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"65.5％","前期末":"66.9％"}
- 総資産: {"value":7360,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4818,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":25,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1090,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"営業利益":{"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9},"経常利益":{"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3},"純利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":13,"change":2,"change_rate":18.2,"unit":"円"}
- 配当性向: 49.1％
- 株主還元方針: 安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、連結配当性向に加え中長期的なDOE目標も考慮する。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19541,"unit":"千円"}
- 減損損失: 2,035千円。対象資産はnot_disclosed。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2602,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":215,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":2035,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（台榮電子股分有限公司）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 5,090,000株
- 期末自己株式数: 11,264株
- 業績の増減要因: 主要顧客の在庫調整の進展と第4四半期を中心とした受注回復、高付加価値商材の提案強化および営業活動の高度化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、業績欄も「2026年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高7,330百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益139百万円（前年同期比119.7％増）、経常利益154百万円（前年同期比82.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益113百万円（前年同期比205.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比14.0％増」、営業利益は「前年同期比119.7％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益139百万円、経常利益154百万円、親会社株主に帰属する当期純利益113百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「前回予想の１株当たり10円から１円増配し、11円とする予定であります。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は「139百万円」、2027年3月期の営業利益予想は「176百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は「11.00円」、2027年３月期予想は「13.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「連結配当性向に加え、中長期的なDOE（連結株主資本配当率）目標も考慮しながら」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益2,602千円、特別損失は固定資産除却損215千円と減損損失2,035千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 2,035」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「1.9％」、2025年3月期「1.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「65.5％」、2025年3月期「66.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の収入（前連結会計年度は325百万円の支出）となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要顧客における在庫調整に進展がみられ、第４四半期を中心に受注回復傾向が強まり、売上高・利益ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高付加価値商材の提案強化および営業活動の高度化に取り組んでまいりました」「受注回復傾向が強まり」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「主要顧客における生産部材の在庫調整の長期化」、自社施策として「高付加価値商材の提案強化および営業活動の高度化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「上回る結果となりました」、見通しについて「受注環境は回復基調で推移するものと見込んでおります」「影響を及ぼす可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と、売上高7,330百万円、営業利益139百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による為替変動、物価高の継続、中東情勢等を背景としたエネルギー価格の変動」「顧客における在庫水準や生産計画の変動」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社 (社名)台榮電子股分有限公司」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の基本方針である『資本コストや株価を意識した経営により企業価値を高める』ことを軸に」と記載されている。」）