# 萬世電機（7565） 2026年3月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7565/disclosure/20260512524988
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7565

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前期を上回り、特に営業利益が大きく伸びた。一方、2027年3月期の業績予想と配当予想は、事業譲受に伴う精査などを理由に未定とされた。

## 会社が挙げた理由

物流・食品関連向けの設備投資や企業の情報化投資が順調に推移したことに加え、顧客接点の強化、営業品質の向上、業務処理の効率化、三菱電機FA機器代理店事業の譲受による営業エリアの拡大などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":26992,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":1572,"unit":"百万円","yoy_pct":38.6}
- 経常利益: {"value":1609,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1114,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6}
- １株当たり当期純利益: 686円30銭
- 売上高営業利益率: 5.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"53.5%","前期末":"57.5%"}
- 総資産: {"value":24560,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13134,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2503,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1324,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-234,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5653,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"200.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 29.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":152781,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3593,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 1,636,200株
- 期末自己株式数: 12,506株
- 業績の増減要因: エネルギー関連や電力・データセンター向け設備投資、食品関連・物流倉庫向け冷熱機器及び関連工事の伸長、半導体の増加などが増収要因となった一方、企業向け大口案件の端境期によりパソコンが減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年3月期　決算短信」「1．2026年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の業績予想欄が売上高、営業利益とも「－」であり、「現在精査中」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高269億92百万円（前期比10.5%増）、営業利益15億72百万円（同比38.6%増）、経常利益16億9百万円（同比36.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億14百万円（同比27.6%増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「10.5%」、営業利益は「38.6%」の前期比増加と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,572百万円、経常利益1,609百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,114百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期の連結業績見通しにつきましては…現時点で合理的に算定することが困難…から、未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2027年3月期の第1四半期末から期末までの配当欄がすべて「－」で、「配当予想額は未定」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「固定資産売却損 3,593」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は、電気機器・産業用システム748,229千円、電子デバイス・情報通信機器436,340千円、設備機器484,677千円、太陽光発電47,423千円となっている。各セグメントの前期利益はそれぞれ611,916千円、323,489千円、270,631千円、45,394千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙に「2026年3月期 5.8%」「2025年3月期 4.6%」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態に「2026年3月期 53.5」「2025年3月期 57.5」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により得られた資金は25億3百万円（前期は23億30百万円の獲得）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「物流・食品関連向けの設備投資や企業の情報化投資は順調に推移」「エネルギー関連の需要や電力・データセンターなどのインフラ向け設備投資が堅調」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて「増加しました」「減少しました」「伸長しました」と説明されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「設備投資や企業の情報化投資は順調」、自社施策として「顧客接点の強化、営業品質の向上、業務処理の効率化」および事業譲受が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「先行きは依然として不透明」「現時点で合理的に算定することが困難」「未定としております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」と対象期間が示され、売上高26,992百万円、営業利益1,572百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの長期化や原材料価格の動向」「企業収益の先行き不透明感」「本事業譲受に伴い発生するのれん等の精査」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年4月1日〜2026年3月31日」、前期は「2024年4月1日〜2025年3月31日」と記載され、「期中における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）