# ワークマン（7564） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7564/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7564 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGNI.pdf ## 要点 本書類は、2025年4月1日から2026年3月31日までの有価証券報告書を提出したもので、当期の業績・財政状態、サステナビリティの取組、気候関連のリスクと機会、店舗数や設備投資などを報告しています。特定の大型な変化を示す後発事象は「該当事項はありません」とされています。 ## 事業 当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、加盟店からの収入（ワークマン・チャージ収入）を得て、加盟店と直営店の両方でワーキングウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を一体的に展開しています。店舗は47都道府県に設置されており、チェーン全店売上高は2,092億34百万円、営業総収入は1,608億52百万円、営業利益は296億76百万円、経常利益は305億67百万円、当期純利益は206億18百万円となっています。直営店売上高は24,396百万円、加盟店向け商品供給売上高は94,849百万円、加盟店からの収入は41,490百万円、売上高は119,246百万円、営業総収入は160,852百万円です。チェーン全店の店舗数は1,094店、新規出店は48店舗、改装転換87店舗、閉店5店舗です。地域別の売上高は直営店・加盟店合わせて各都道府県別に掲出されています。既存店売上高の伸び率は9.0%、チェーン全店売上高構成比はフランチャイズ・ストアを中心に92.0%程度です。中期成長ビジョン2030、サステナビリティ目標（GHG排出量削減、女性労働者比率・女性管理職比率等）を掲げています。注記として連結財務諸表の作成は無く、沿革や後発事象等は別セクションに記載されています。 ## 数字 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 - 従業員数: 440人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で（1）フランチャイズ店舗・直営店舗・ワークマンプラス店舗の記載が更新され、（2）外部倉庫費用・流通センター業務委託料の言及により物流外部委託系エントリが追記され、（3）物流拠点（伊勢崎流通センター等）と海外拠点（中国江蘇省太倉市）が新規に明示されたため、該当エントリを更新/追加した。 - + 伊勢崎流通センター - + 伊勢崎倉庫 - + 江蘇省太倉拠点 - + PB製造（中国ASEAN） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）により、既存の店舗・PB・物流・サステナビリティ/中期ビジョン関連エントリへ追記が発生した。また、バックオフィス/データ分析教育/物流・店舗運営DXといった技術投資、ならびに法人フランチャイズ制度の導入を示す新規の賭け（エントリ）を追加した。 - + 事務・バックオフィス開発投資 - + データ分析教育とAI活用教育 - + 物流・店舗運営DX・IT投資 - + 法人フランチャイズ制度の導入 ### 技術 本提出書類では、データ活用（販売分析データ活用、データ経営の推進）と内部統制の記載があり、既存エントリに言及を追記。加えて、事務・バックオフィス系ソフトウエアの開発投資が新規に明示されたため新規エントリを追加。 - + 事務・バックオフィス系ソフト開発 ### 資本配分 2026/06/25提出書類では、設備投資9,102百万円の内訳として「流通センター用地の取得・自社店舗の増築等」「バックオフィスシステム等のソフトウエア開発」が明示され、既存の店舗・物流拡張投資エントリの再言及と、バックオフィスIT投資の新規追加を行う。加えて、期末配当（1株当たり89円）に関する株主還元の更新、短期借入金・リース債務、差入保証金、資産除去債務の資金配分関連情報が新たに出ている。 - + バックオフィスITのソフト開発 - + 短期借入金・リース返済計画 - + 差入保証金の投資・回収 - + 資産除去債務（期末残高） ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-25）により、既存の「監査等委員会設置会社体制」「内部統制システムと内部監査」「TCFD提言に基づく気候開示」「サステナビリティ委員会と5領域」「2030年GHG50%削減と2050目標」に関する記載を追記した。あわせて、新規に「SCOPE1・SCOPE2・SCOPE3排出量算定」および「女性労働者比率25%目標」を追加した。 - + SCOPE1-3排出量算定 - + 女性労働者比率25%目標 ## 会社自身の言葉 ### 気候変動対応・GHG算定（TCFD/ SCOPE/目標） - 「気候変動対策として、TCFD提言に基づく開示、1店舗あたりのGHG排出量の評価、SCOPE1・SCOPE2・SCOPE3の排出量を算定。2030年に1店舗当たりGHG排出量を2013年比50%削減、2050年にカーボンニュートラルを目指しています。」 — TCFDに基づく開示、GHG排出量（1店舗当たり・SCOPE）算定と削減・カーボンニュートラル目標を示す。 - 「期末配当89円（1株あたり）、配当総額7,263百万円（2026年6月25日決議・定時株主総会）となりました。」 — （配当の記載のため気候変動グループには不一致だが）このIDは配当グループへは入れないとして整理する必要がある。 - 「2030年に1店舗当たりGHG排出量を2013年比50%削減、2050年にカーボンニュートラルを目指しています。」 — 1店舗当たりGHGの2013年比50%削減（2030年）と2050年カーボンニュートラル目標。 - 「TCFD提言に基づく開示」 — TCFD提言に基づく開示を行う旨。 - 「SCOPE3はフランチャイズ加盟店を含むチェーン全体で算定しています。」 — SCOPE3をフランチャイズ加盟店を含むチェーン全体で算定。 - 「TCFD提言に基づく開示、1店舗あたりのGHG排出量の評価、SCOPE1・SCOPE2・SCOPE3の排出量を算定。」 — TCFDに基づき、1店舗当たりGHGやSCOPE1・2・3を算定する趣旨。 ### サステナビリティ推進・人的資本/女性活躍 - 「サステナビリティ推進の体制としてサステナビリティ委員会を設置しています。」 — サステナビリティ推進の体制としてサステナビリティ委員会を設置。 - 「サステナビリティ委員会を設置」 — サステナビリティ委員会を設置している旨。 - 「女性労働者比率は2024年度15.1%、2025年度14.8%、2030年度25.0%を目標としています。」 — 女性労働者比率の実績（2024・2025年度）と2030年度目標を示す。 - 「データ分析教育・AI活用教育等の人材育成関連投資を実施」 — データ分析教育・AI活用教育など人材育成関連投資の実施。 - 「サステナビリティ推進、ガバナンス、内部統制、教育研修、データ経営の推進など」 — サステナビリティ推進、ガバナンス、内部統制、教育研修、データ経営などを挙げる。 ### 事業運営・戦略（店舗/加盟店/物流/DX・PB） - 「当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、加盟店からの収入（ワークマン・チャージ収入）を得て、加盟店と直営店の両方でワーキングウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を一体的に展開しています。」 — 個人とフランチャイズ契約を中心に、加盟店からの収入を得て直営店も含めた小売を展開。 - 「新規出店はワークマンカラーズ38店舗・ワークマンプラス10店舗の合計48店舗」 — 新規出店としてワークマンカラーズ・ワークマンプラス合計48店舗。 - 「伊勢崎流通センター、伊勢崎倉庫等の流通センター、事務所・店舗・物流拠点多数」 — 流通センター（伊勢崎流通センター等）、事務所・店舗・物流拠点が多数ある。 - 「フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）および直営店の合計」 — フランチャイズ・ストア（加盟店A契約店舗）と直営店の合計。 - 「チェーン全店売上高の71.9%はPB商品による」 — チェーン全店売上高の71.9%がPB商品によるもの。 - 「外部倉庫家賃・流通センター業務委託料など物流コスト上昇の要因」 — 外部倉庫家賃や流通センター業務委託料など、物流コスト上昇の要因。 - 「ワークマンカラーズ、ワークマンプラスの店舗網拡大、法人フランチャイズ制度の導入」 — ワークマンカラーズ/ワークマンプラスの店舗網拡大、法人フランチャイズ制度導入。 - 「事業戦略の柱として店舗展開強化、PB商品の拡大、販売分析データ活用、加盟店支援、物流投資を挙げています。」 — 店舗展開強化、PB拡大、販売データ活用、加盟店支援、物流投資を戦略の柱として挙げる。 - 「物流・店舗運営のDX・IT投資」 — 物流・店舗運営のDXやIT投資。 - 「プロ職人と一般消費者の双方をターゲットとした店舗展開」 — プロ職人と一般消費者双方をターゲットにした店舗展開。 ### 投資・設備/海外拠点/ヘッジ・リスク（コスト・製造背景） - 「設備投資総額9,102百万円。内訳は流通センター用地の取得・自社店舗の増築等8,405百万円、バックオフィスシステム等のソフトウエア開発697百万円。」 — 設備投資総額と内訳（流通センター用地取得等、ソフトウェア開発）。 - 「中国・ASEAN諸国での製造が多い」 — 中国・ASEAN諸国での製造が多い。 - 「設備投資総額は9,102百万円。内訳は流通センター用地の取得・自社店舗の増築など8,405百万円、バックオフィスシステム等のソフトウェア開発697百万円。」 — 設備投資9,102百万円の内訳（流通センター用地取得・増築等、バックオフィス等のソフト開発）。 - 「事務・バックオフィス系ソフトウエアの開発投資（総額697百万円）」 — 事務・バックオフィス系ソフトウェアの開発投資（総額697百万円）。 - 「海外拠点（中国江蘇省太倉市）など」 — 海外拠点（中国江蘇省太倉市など）。 - 「差入保証金の投資・回収（差入保証金の期末残高4,395百万円）」 — 差入保証金の投資・回収（差入保証金の期末残高）。 - 「資産除去債務：期末残高4,099百万円」 — 資産除去債務の期末残高。 - 「原材料・エネルギー価格変動リスク（原材料費高騰、輸送費上昇、円安進行時の仕入コスト影響）に対するヘッジ」 — 原材料・エネルギー価格変動リスク（仕入コスト影響など）。 - 「円安・円高の影響に対するヘッジ方針」 — 為替（円安・円高）の影響に対するヘッジ方針。 - 「地政学的リスクとして中東情勢、米国の通商政策影響などの記載」 — 地政学的リスクとして中東情勢、米国の通商政策の影響など。 ### ガバナンス・監査体制/内部統制/関連当事者・取引/事業会社情報 - 「監査等委員会3名（うち社外取締役2名）で構成、15回開催」 — 監査等委員会3名（うち社外取締役2名）で構成し、15回開催。 - 「「中期成長ビジョン2030」を掲げ、「すべての人に機能性ウエアを」を推進」 — 中期成長ビジョン2030を掲げ、「すべての人に機能性ウエアを」を推進。 - 「内部監査部6名（代表取締役社長直轄、財務報告の信頼性・業務有効性を検証）」 — 内部監査部6名が、財務報告の信頼性や業務有効性を検証する旨。 - 「内部統制の整備（研修、通報制度、内部監査部、監査等委員会の監査の実施）」 — 内部統制の整備（研修、通報制度、内部監査部、監査等委員会の監査）。 - 「短期借入金1,350百万円（決算日現在） - リース債務（短期含む）98百万円、2030年代への返済計画あり」 — 短期借入金およびリース債務（短期含む）の記載と返済計画の言及。 - 「その他の関係会社: 株式会社カインズ（埼玉県本庄市、資本金3260百万円、ホームセンター事業、被所有9.7%）ほか、株式会社ベイシア、株式会社ベイシア興産、株式会社ベイシアグループソリューションズなど」 — その他の関係会社（カインズ、ベイシア等）の概要。 - 「ユニフォーム（白衣、オフィスユニフォーム、不織布用品、女性衣料）」 — ユニフォーム（白衣、オフィスユニフォーム、不織布用品、女性衣料）。 - 「ファミリー衣料（肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロン）」 — ファミリー衣料（肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロン）。 - 「カジュアルウエア（ポロシャツ、Ｔシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾン、スポーツウエア）」 — カジュアルウエア（ポロシャツ、Ｔシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾン、スポーツウエア）。 - 「ワーキングウエア（作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料、アウトドアウエア）」 — ワーキングウエア（作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料、アウトドアウエア）。 - 「履物（安全靴、セーフティシューズ、地下足袋、長靴、布靴）」 — 履物（安全靴、セーフティシューズ、地下足袋、長靴、布靴）。 - 「作業用品（軍手、革手袋、加工手袋、レインウエア、ヘルメット、ベルト）」 — 作業用品（軍手、革手袋、加工手袋、レインウエア、ヘルメット、ベルト）。 - 「2020年10月 ワークマン女子1号店を開店、2021年4月 北海道地区本部設置、2022年4月 JASDAQスタンダードに上場」 — 沿革として、ワークマン女子1号店開店、北海道地区本部設置、上場移行など。