# ワークマン（7564） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7564/disclosure/20260625580090
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7564

## 何が変わったか

取締役、執行役員、役員待遇の従業員に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式2,738株を割り当てることを決議した。対象者は一定期間、退任・退職などの場合を除き株式を譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式2,738株
- 発行価額・処分価額: 1株につき6,760円
- 発行価額の総額: 18,508,880円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額7,003,360円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年7月24日から、当社の取締役、執行役員、従業員その他の役職員のいずれも退任又は退職する日（一定の場合は半期報告書提出直後の時点）まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: 0.003％（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日の東京証券取引所における普通株式の終値6,760円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から、対象者が当社の取締役、執行役員、従業員その他の役職員のいずれも退任又は退職する日（一定の場合は半期報告書提出直後の時点）まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当社の取締役、執行役員、従業員その他の役職員の地位にあること。死亡その他、取締役会が正当と認める理由で退任・退職した場合は、在職月数に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 年額50百万円以内（既存の金銭報酬枠とは別枠）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年6月26日開催の第44回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年６月25日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 2,738株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分／その希薄化率は軽微」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「処分される株式数の発行済株式総数に占める割合は0.003％とその希薄化率は軽微であり、本制度の目的等に照らして合理的であると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数（2026年３月31日時点）に占める割合は0.003％」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分に関する今回の決議を記載」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額　18,508,880円／金銭債権合計 7,003,360 円を支給いたします」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「取締役に対しては取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せず」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役３名、執行役員３名及び役員待遇の従業員８名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役３名、執行役員３名及び役員待遇の従業員８名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の取締役３名、執行役員３名及び役員待遇の従業員８名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年６月24日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である6,760円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　１株につき 6,760 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社の取締役、執行役員、従業員その他の役職員のいずれも退任又は退職する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2025年６月26日開催の第44回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度についてご承認をいただいております」）