# ワークマン（7564） 2026年３月期　決算短信[日本基準](非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7564/disclosure/20260511521460
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7564

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業総収入・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前年同期を上回り、利益の伸びが収入の伸びを上回った。2027年3月期も増収増益と、年間配当89円を予想している。

## 会社が挙げた理由

高機能・低価格商品の開発、リカバリーウエアの拡大、SNS・アプリ・テレビCMによる販促、ワークマンカラーズなどの出店拡大により、客層拡大と既存店の活性化を進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":160852,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 営業利益: {"value":29676,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- 経常利益: {"value":30567,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20618,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- １株当たり当期純利益: 252円64銭
- 売上高営業利益率: 18.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"82.8%","前期末":"83.4%"}
- 総資産: {"value":185257,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":153456,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18838,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13404,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6071,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":36743,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":183376,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"営業利益":{"value":32112,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"経常利益":{"value":33418,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"純利益":{"value":22329,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":73,"revised_forecast":89,"change":16,"change_rate":21.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 32.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3225,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 92百万円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":39,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":92,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 81,846,816株
- 期末自己株式数: 233,688株
- 業績の増減要因: 高機能モデル・価格競争力を追求した商品の開発、リカバリーウエアの拡大、SNS・スマホアプリ・テレビCMによる販促、ワークマンカラーズ等の新規出店により、客層拡大と既存店の活性化を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業総収入1,608億52百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益296億76百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益305億67百万円（前年同期比22.7％増）、当期純利益206億18百万円（前年同期比22.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業総収入は前年同期比17.5％増、営業利益は前年同期比21.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益29,676百万円、経常利益30,567百万円、当期純利益20,618百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益予想は32,112百万円（対前期8.2％増）、2026年3月期実績は29,676百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄は2025年3月期73.00円、2026年3月期89.00円、2027年3月期予想89.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1百万円、特別損失合計132百万円、当期純利益20,618百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失 92百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業総収入営業利益率は2026年3月期18.4%、2025年3月期17.8%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.6ポイント低下し82.8％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期18,838百万円、2025年3月期24,793百万円。「前年同期比59億55百万円減」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「これらマーケティング活動と売場を連動させることで、既存店の活性化が図られ、売上成長を牽引しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ＰＢ商品のチェーン全店売上高構成比は、前年同期比3.4ポイント増の71.9％」「合計48店舗を新規出店」「既存店前年同期比9.0％増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「高機能モデルや価格競争力を追求したモデルを開発」「スマホアプリ開発やテレビＣＭ放映」「ワークマンカラーズの展開を加速」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益296億76百万円となりました」および「2027年３月期通期業績予想につきましては…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、「2026年４月１日～2027年３月31日」の業績予想が金額・増減率付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安・資源価格高騰を起因とする物価上昇や地政学リスクの高まり、海外景気の減速懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年４月１日～2026年３月31日」、前期は「2024年４月１日～2025年３月31日」とされ、各項目に対前年増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計1,094店舗」「既存店前年同期比9.0％増」「ＰＢ商品のチェーン全店売上高構成比…71.9％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は『中期成長ビジョン2030』で掲げた『すべての人に機能性ウエアを』の実現に向けて…一層の客層拡大を推し進めました。」」）